四半期報告書-第103期第1四半期(平成30年4月1日-平成30年6月30日)

たな卸資産のうち、商品及び製品に係る評価方法は、従来、主として移動平均法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しておりましたが、当連結会計年度より、主として総平均法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)に変更しております。
この変更は、原価システムの更新を契機として、当社が年2回行う主力工場の長期点検停止の影響を平準化し、期間損益計算及び在庫評価額の計算をより適正に行うことを目的に行ったものであります。
過去の連結会計年度については総平均法の計算を行うために必要な在庫受払記録を保持していないため、この会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を算定することは実務上不可能であります。そのため、前連結会計年度末における商品及び製品の帳簿価額を当連結会計年度の期首残高として、平成 30 年4月1日から将来にわたり総平均法を適用しております。
なお、この変更による当第1四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。