巴川コーポレーション(3878)の純資産の推移 - 第三四半期
連結
- 2013年12月31日
- 134億2200万
- 2014年12月31日 +3.87%
- 139億4100万
- 2015年12月31日 -2.7%
- 135億6500万
- 2016年12月31日 -12.41%
- 118億8200万
- 2017年12月31日 +20.46%
- 143億1300万
- 2018年12月31日 -6.32%
- 134億800万
- 2019年12月31日 -20.82%
- 106億1700万
- 2020年12月31日 +7.33%
- 113億9500万
- 2021年12月31日 +50.11%
- 171億500万
- 2022年12月31日 +12.34%
- 192億1500万
- 2023年12月31日 -6.74%
- 179億1900万
- 2024年12月31日 +11.85%
- 200億4300万
- 2025年12月31日 +5.14%
- 210億7300万
有報情報
- #1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 負債合計は26,262百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,684百万円の増加となりました。このうち流動負債は18,023百万円で、前連結会計年度末に比べ1,944百万円の増加となり、その主な要因は、1年内返済予定の長期借入金が減少したものの、短期借入金が増加したことなどによるものです。固定負債は8,239百万円となり、前連結会計年度末に比べ259百万円の減少となり、その主な要因は、長期借入金の返済が進んだことなどによるものです。当第3四半期連結会計期間末における有利子負債残高は13,627百万円となり、前連結会計年度末に比べ914百万円の増加となりました。2024/02/14 9:34
また、純資産合計は17,919百万円となり、前連結会計年度末に比べ451百万円の減少となりました。これは親会社株主に帰属する四半期純利益の計上に加え、その他有価証券評価差額金や為替相場の円安傾向による為替換算調整勘定の増加などがあったものの、A種優先株式の償還に伴い資本剰余金が減少したことによるものです。
なお、A種優先株式については、2023年9月に全部償還を行い、優先配当等の支払い負担を低減させ財務体質の健全化を図っております。償還後においても連結純資産比率は40.6%と、安定した財務基盤を維持しております。 - #2 財務制限条項に関する注記(連結)
- (1)「※1」の契約には下記の財務制限条項が付されております。2024/02/14 9:34
(2)1年内返済予定の長期借入金及び長期借入金のうち、前連結会計年度末の3,400百万円及び当第3四半期連結会計期間末の3,300百万円については、当社が締結しておりますシンジケートローン契約によるもので、下記の財務制限条項が付されております。前連結会計年度(2023年3月31日) 当第3四半期連結会計期間(2023年12月31日) ①2023年3月期末日以降の各事業年度の末日における連結貸借対照表に示される純資産の部の金額を、2022年3月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当する金額、又は直前の事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当する金額のうち、いずれか高い方の金額以上に維持すること。②2023年3月期第2四半期以降の各第2四半期会計期間の末日における連結貸借対照表に示される純資産の部の金額を、2022年3月期第2四半期会計期間の末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当する金額、又は直前の事業年度第2四半期会計期間の末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当する金額のうち、いずれか高い方の金額以上に維持すること。 同左
前連結会計年度(2023年3月31日) 当第3四半期連結会計期間(2023年12月31日) 2022年3月期末日及びそれ以降の各事業年度末日及び第2四半期会計期間の末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2021年3月期末日あるいは各時点の前年同期における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額のうちいずれか高い方の75%に相当する金額以上に維持すること。 同左