- #1 その他、連結財務諸表等（連結）
当連結会計年度における半期情報等
| 中間連結会計期間 | 当連結会計年度 |
| 売上高(百万円) | 17,161 | 35,552 |
| 税金等調整前中間(当期)純利益(百万円) | 885 | 1,478 |
- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
「トナー事業」はトナーの生産・販売を行っており、「半導体・ディスプレイ関連事業」は半導体実装用テープ製品、半導体関連部品、光学フィルム関連製品の生産・販売を行っております。また、「機能性シート事業」は機能性不織布製品、塗工紙関連製品、製紙関連製品等の生産・販売を行っており、「セキュリティメディア事業」は、有価証券、カード、帳票、磁気記録関連製品等の製造・加工・販売及び情報処理関連事業を行っております。「新規開発事業」は当社グループが保有する基礎・要素技術の融合を行い新製品開発と販売を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一です。
2026/06/18 15:02- #3 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社はいずれも小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためです。
2026/06/18 15:02- #4 主要な顧客ごとの情報
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって、連結損益及び包括利益計算書の売上高の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。
2026/06/18 15:02- #5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一です。
報告セグメントの利益又は損失は、営業利益ベースの数値です。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2026/06/18 15:02 - #6 売上高、地域ごとの情報（連結）
(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
2026/06/18 15:02- #7 社外取締役（及び社外監査役）（連結）
当社の社外取締役は3名です。2名は監査等委員である取締役です。
取締役(監査等委員)鮫島正洋氏は、当社との関係で一般株主と利益相反の生じるような利害関係はなく、弁理士、弁護士であるとともに、企業の知財部門での豊富な経験を活かし、社外取締役の立場で外部的視点に立って経営に関与していただいております。今後とも、引き続き理論及び実務経験の両方から知財戦略及び取締役会の意思決定の適正性について、貴重な助言をいただけるものと考えております。なお、同氏は弁護士法人の代表者として会社に準じる組織の運営に関与しており、上記の理由も踏まえて、社外取締役としてその職務を適切に遂行できるものと判断しております。また、指名・報酬諮問委員会の委員として、同委員会での審議を通じて当社の役員候補者の選定や役員報酬等の決定に対し、客観的・中立的立場で関与し、同委員会が取締役会に答申するにあたり重要な役割を果たしております。同氏は、当社取引先である弁護士法人内田・鮫島法律事務所の代表パートナーですが、当社と同所との取引額は合計しても当社連結売上高の1%未満に相当し(第167期実績)、当社の定める独立性の判断に関する基準に照らし、一般株主と利益相反が生ずるおそれがないものと判断しております。また、同氏は2026年6月18日時点において、当社の株式4,000株を保有しておりますが、重要性はないものと判断しております。
取締役(監査等委員)鈴木健一郎氏は、当社との関係で一般株主と利益相反の生じるような利害関係はなく、大手物流企業グループの多数の業務執行取締役や社外取締役を歴任して得られた経営経験を活かし、社外取締役の立場で多角的視点での助言・提言をいただいております。今後とも、引き続き有用な助言、提言を期待できるとともに、経営体制の更なる強化とより透明性の高い経営実現への寄与を期待できるものと考えております。また、指名・報酬諮問委員会の委員として、同委員会での審議を通じて当社の役員候補者の選定や役員報酬等の決定に対し、客観的・中立的立場で関与し、同委員会が取締役会に答申するにあたり重要な役割を果たしております。同氏は、当社取引先である鈴与株式会社、鈴与商事株式会社、中日本バンリース株式会社、株式会社エスパルス、清水埠頭株式会社の業務執行者ですが、当社とこれらの会社との取引額は合計しても当社連結売上高の1%未満に相当し(第167期実績)、当社の定める独立性の判断に関する基準に照らし、一般株主と利益相反が生ずるおそれがないものと判断しております。
2026/06/18 15:02- #8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
本計画では、第8次中期経営計画までの成果と課題を踏まえ、既存事業の構造改革による収益基盤強化と新事業の創出を柱とする成長戦略を推進するとともに、知財戦略やパートナー連携を通じて事業拡大を図り、DX・AI活用による生産性向上と人的資本強化により持続的成長と強固な経営基盤の確立を目指します。そして将来の成長を見据えた設備投資を先行し、2029年4月以降を想定する第10次中期経営計画期間におけるさらなる飛躍を目指してまいります。
本計画最終年度においては、売上高400億円、営業利益20億円、経常利益22億円、ROE5.4%、新製品売上高比率30%の達成を目標としています。
(3)経営環境
2026/06/18 15:02- #9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度は、トナー事業において、前連結会計年度から続くモノクロトナーの市況が低迷した一方で、機能性シート事業では、機能性不織布関連製品の販売が大きく伸長、電子材料事業においても、車載用光学フィルム製品及び半導体実装用テープの販売が増加しました。さらに、全社を挙げて取り組んできた価格転嫁の効果もあり、売上高は35,552百万円となり、前年同期比では、1,120百万円の増収(前年同期34,432百万円、前年同期比3.3%増)となりました。
利益面では、開発費用の増加や新製品量産体制構築及びDX推進に伴う積極的な設備投資により、減価償却費や修繕費等が増加しましたが、増収及び製品構成の改善による粗利率の上昇がこれらを吸収しました。また、人件費の増加や各種原材料の価格上昇に対しても、引き続き価格転嫁を進めた結果、営業利益は1,618百万円となり、前年同期比で335百万円の増益(同1,282百万円、同比26.2%増)となりました。経常利益についても、1,853百万円と前年同期比で286百万円の増益(同1,566百万円、同比18.3%増)となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は、製造設備の減損損失や老朽化施設の解体に伴う固定資産除却損を計上したものの、経常利益が増加したことから945百万円となり、前年同期比で195百万円の増益(同749百万円、同比26.1%増)となりました。
2026/06/18 15:02- #10 連結損益及び包括利益計算書（連結）
②【連結損益及び包括利益計算書】
| | (単位:百万円) |
| 前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) | 当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) |
| 売上高 | ※1 34,432 | ※1 35,552 |
| 売上原価 | ※2 26,447 | ※2 27,160 |
- #11 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社はいずれも小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためです。
2 持分法の適用に関する事項
2026/06/18 15:02- #12 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
繰延税金資産の回収可能性は、将来の税負担を軽減する効果を有するかどうかで評価され、当該評価に当たっては、収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性があるかどうかを評価されます。当該評価の結果、回収可能性がないと評価された繰延税金資産については、評価性引当額の計上により減額されます。
繰延税金資産の回収可能性評価の基礎となる将来の課税所得の見積りは、事業計画を基礎として算出しております。当該事業計画は、半導体・ディスプレイ関連事業における半導体市況の回復に伴う売上高の増加に加え、量産化と横展開を進める新製品の上市や、トナー事業のシェア拡大等を前提としております。また、トナー事業における主原料の値上げ影響及びDX戦略投資に伴う減価償却費や処遇改善と採用競争力アップのための費用が増加する事などを前提として策定しております。
ただし、当該見積りは、将来の経済状況の変動の影響を受ける可能性があり、実際に生じた課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、回収可能と判断される繰延税金資産の金額が変動し、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。
2026/06/18 15:02- #13 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
※1 関係会社との取引高
| 前事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) | 当事業年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) |
| 営業取引による取引高 | | |
| 売上高 | 5,256百万円 | 4,708百万円 |
| 仕入高 | 5,940 | 5,343 |
- #14 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）
| TOPPAN・TOMOEGAWAオプティカルフィルム㈱ |
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| | |
| 売上高 | 18,624 | 17,954 |
| 税引前当期純利益 | 3,024 | 1,734 |
- #15 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
2026/06/18 15:02
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
