巴川コーポレーション（3878）の全事業営業利益又は全事業営業損失（△） - 機能性シート事業の推移 - 全期間

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当社グループは、製品分野別に展開している事業を、製品内容や経済的特徴等の類似性に基づいて、
「トナー事業」、「半導体・ディスプレイ関連事業」、「機能性シート事業」、「セキュリティメディア事業」及び「新規開発事業」等に分類し、国内及び海外の包括的な戦略を立案して事業活動を展開しております。
従って、当社グループは、「トナー事業」、「半導体・ディスプレイ関連事業」、「機能性シート事業」、「セキュリティメディア事業」及び「新規開発事業」の5つを報告セグメントとしております。

2025/06/24 9:10

#2 事業の内容

関連会社の株式会社トッパンTOMOEGAWAオプティカルフィルムは、製品を製造し、需要家に販売しております。
(機能性シート事業)
機能性シート事業は、製紙・機能性不織布の抄造、販売に関する事業及び紙等への塗工、販売に関する事業から成っております。当セグメントは、木材パルプ由来の洋紙、電気絶縁紙、セラミック繊維シート等を代理店や需要家へ販売し、紙等に塗工した磁気記録関連製品、印刷・記録関連製品等の塗工紙を鉄道・バス会社、機器メーカー等に直接販売しております。また、紙ベースの再湿糊塗布製品、ガムテープ、米麦・セメント・塩用クラフト重袋等を需要家へ販売しております。

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#3 従業員の状況（連結）

(1)連結会社の状況

	2025年3月31日現在
半導体・ディスプレイ関連事業	229	(32)
機能性シート事業	345	(169)
セキュリティメディア事業	122	(57)

(注)1 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2 臨時従業員は、パートタイマー契約などの従業員であり、派遣社員を除いております。

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#4 株式の保有状況（連結）

(当事業年度において株式数が増加した銘柄)

	銘柄数(銘柄)	株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円)	株式数の増加の理由
非上場株式	-	-	-
非上場株式以外の株式	1	0	発行会社傘下の会社と主として機能性シート事業で取引があり、良好な取引関係を維持発展させるため

(当事業年度において株式数が減少した銘柄)

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#5 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

用途	場所	種類	金額(百万円)
工具、器具及び備品	12
機能性シート事業の生産設備	静岡県静岡市	建設仮勘定	134

当社グループは、継続的に収支の把握を行っている各事業を基準とした管理会計上の区分に従って資産をグルーピングしており、賃貸不動産及び遊休資産については、個別資産ごとにグルーピングを行っております。
半導体・ディスプレイ関連事業において、更なる生産性向上を図り生産設備の統廃合を実施する中、稼働率が低下し今後の使用が見込めない一部の生産設備等を遊休資産として、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。なお、当該設備等の回収可能価額は正味売却価額により測定しておりますが、売却や他の転用が困難なため回収可能価額は零として評価しております。

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#6 研究開発活動

当事業に係わる研究開発費は、739百万円です。
(機能性シート事業)
当社iCasカンパニー開発本部ファイバーマテリアル開発グループ、株式会社NichiRica、三和紙工株式会社が、抄紙技術及び塗工技術をベースとした各種特殊紙、機能性シート製品等の開発を行っております。

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#7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

機能性シート事業
構造改革を進めている製紙関連事業は、連結売上高に占める割合は8%以下まで減少しています。このような中、設備の老朽化が進んでいることから、継続的な価値最大化を狙い、マシン統合などの稼働設備の効率化や業務改善を積極的に進めており、2019年末の7号抄紙機の停機に続き、2022年3月末に9号抄紙機を停機したことにより、固定費の削減が進んでいます。

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#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度は、年度末にかけてトナー事業において市況低迷による受注減少はあったものの、円安による海外関連売上高の嵩上げや全社を挙げての価格転嫁の取組みがあったほか、機能性シート事業における塗工紙関連の海外入札案件の落札等もあり、売上高は34,432百万円となり、前年同期比では、739百万円の増収(前年同期33,692百万円、前年同期比2.2%増)となりました。
利益面では、円安及び価格転嫁によるプラス効果はあったものの、処遇改善に伴う人件費の増加や各種原材料の価格上昇のほか、積極的に設備投資を行ったことによる償却費や修繕費等の増加もあり、営業利益は1,282百万円と前年同期と比べ48百万円の減益(同1,331百万円、同比3.7%減)、経常利益は1,566百万円と前年同期と比べ76百万円の減益(同1,643百万円、同比4.7%減)となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益については、法人税等調整額及び非支配株主に帰属する当期純利益が減少したことなどにより、749百万円と前年同期比で155百万円の増益(同594百万円、同比26.2%増)となりました。

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#9 設備投資等の概要

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