当連結会計年度は、半導体製造装置向け新製品立上費用の先行負担、処遇改善に伴う人件費増、エネルギー・資材価格上昇などのコストアップを、価格転嫁するとともに、連結売上高の3割強を占めるトナー事業と、前連結会計年度に新製品が立ち上がった機能性不織布事業を主とする増収によって、これらコストアップを一部相殺し、期初計画の達成を目指していました。
当第3四半期連結累計期間においては、半導体・ディスプレイ関連事業が当初想定より販売が堅調に推移したほか、新規クレジットカードへの切り替えが継続するセキュリティメディア事業においても売上は好調を維持した一方で、中国経済の低迷が継続したことにより、トナー事業・機能性不織布事業では販売低迷が続いたことなどから、売上高は24,940百万円となり、トナー事業が特に好調だった前年同期比では924百万円の減収(前年同期25,865百万円、前年同期比3.6%減)となりました。
利益面では、利益率が高い半導体・ディスプレイ関連事業及びセキュリティメディア事業の販売は堅調であったものの、販売不振のトナー事業と機能性不織布事業において生産調整による在庫圧縮を行ったことなどから、コストアップを計画通りに相殺しきれず、営業利益が977百万円と前年同期と比べ849百万円の減益(同1,827百万円、同比46.5%減)となりました。
2024/02/14 9:34
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