巴川コーポレーション（3878）の研究開発費 - セキュリティメディア事業の推移 - 通期

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当社グループは、製品分野別に展開している事業を、製品内容や経済的特徴等の類似性に基づいて、
「トナー事業」、「半導体・ディスプレイ関連事業」、「機能性シート事業」、「セキュリティメディア事業」及び「新規開発事業」等に分類し、国内及び海外の包括的な戦略を立案して事業活動を展開しております。
従って、当社グループは、「トナー事業」、「半導体・ディスプレイ関連事業」、「機能性シート事業」、「セキュリティメディア事業」及び「新規開発事業」の5つを報告セグメントとしております。

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#2 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費（連結）

※3 一般管理費に含まれる研究開発費は、次のとおりです。

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#3 主要な販売費及び一般管理費

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。

	前事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)	当事業年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
減価償却費	30	32
研究開発費	1,493	1,785

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#4 事業の内容

子会社の新巴川加工株式会社では、当社より半製品等の供給を受け、製造及び仕上加工を行っております。
(セキュリティメディア事業)
セキュリティメディア事業は、有価証券、カード、帳票、磁気記録関連製品等の製造・加工及び情報処理関連事業を行っており、需要家へ販売しております。

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#5 従業員の状況（連結）

① 連結会社の状況

	2026年3月31日現在
機能性シート事業	364	(162)
セキュリティメディア事業	120	(59)
新規開発事業	69	(9)

(注)1 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2 臨時従業員は、パートタイマー契約などの従業員であり、派遣社員を除いております。

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#6 研究開発活動

当社グループの研究開発要員総数は、143名であり、当連結会計年度における研究開発に要した費用は2,647百万円となり、試作品や受託研究等の収入(801百万円)控除後の研究開発費用は1,845百万円(連結売上高比5.19%)です。
当連結会計年度における研究開発活動の状況及び研究開発費をセグメントごとに示すと次のとおりです。なお、「その他の事業」においては研究開発活動を行っていないため省略しております。また、各セグメントに配分することが出来ない研究開発活動については、(その他)としております。
(トナー事業)

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#7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

セキュリティメディア事業
有価証券印刷やICカード、ポイントカード、プリペイドカード等の製造、加工及び情報処理関連事業を行うセキュリティメディア事業においては、コンビカードへの切り替えが進んでいることに加え、環境系素材を活用した展開も進めています。今後は、デジタル社会におけるセキュリティの追求、キャッシュレスに代表される決済手段の多様化といったニーズへの対応、さらなる事業シナジーの追求を通じて成長戦略の実現に向けた取り組みを推進してまいります。

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#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

セキュリティメディア事業
セキュリティメディア事業においては、宣伝印刷物等の受注は減少したものの、コンビカードの販売が引き続き好調だったほか、通帳類等の重要印刷物が増加したことにより、売上高は4,236百万円(同3,987百万円、同比6.3%増)となりました。
利益面では、増収効果が大きく、セグメント(営業)利益は372百万円(同313百万円の利益、同比18.8%増)となりました。

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#9 設備投資等の概要

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#10 連結損益及び包括利益計算書（連結）

②【連結損益及び包括利益計算書】

		(単位:百万円)
減価償却費	114	117
研究開発費	※3 1,550	※3 1,845
その他	2,369	2,413

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