(耐用年数の変更)
本社事務所の定期建物賃貸借契約の賃貸可能期限が確定したことにより、当第3四半期連結会計期間において、当社は本社事務所の移転に伴い利用不能となる固定資産について耐用年数を短縮し、将来にわたり変更しております。
なお、この変更による当第3四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微です。

2016/02/12 13:48

#2 四半期連結累計期間、四半期連結損益及び包括利益計算書（連結）

【第3四半期連結累計期間】

		(単位:百万円)
持分変動利益	161	-
固定資産売却益	3	0
その他	-	0
特別損失
固定資産除却損	151	34
契約解除に伴う損失	-	38

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#3 有価証券の消費貸借契約・消費寄託契約及び自由処分権を有する担保受入金融資産に関する注記（連結）

※2 有価証券の消費貸借契約

前連結会計年度(平成27年3月31日)	当第3四半期連結会計期間(平成27年12月31日)
投資その他の資産の「その他」には消費貸借契約により貸し付けている有価証券901百万円が含まれております。なお、当該取引による借入金は流動負債の「短期借入金」に含まれており、その金額は500百万円であります。	投資その他の資産の「その他」には消費貸借契約により貸し付けている有価証券973百万円が含まれております。なお、当該取引による借入金は流動負債の「短期借入金」に含まれており、その金額は500百万円であります。

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#4 財務制限条項に関する注記

「※3」の契約には下記の財務制限条項等が付されており、特定の条項に抵触した場合、その条項に該当する借入先に対し借入金を一括返済することになっております。

前連結会計年度(平成27年3月31日)		当第3四半期連結会計期間(平成27年12月31日)
①平成27年3月期末日以降の各事業年度の末日における連結貸借対照表に示される純資産の部の金額を、平成26年3月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当する金額、又は直前の事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計額の75%に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。②平成27年3月期第2四半期以降の各第2四半期会計期間の末日における連結貸借対照表に示される純資産の部の金額を、平成26年3月期第2四半期会計期間の末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当する金額、又は直前の事業年度第2四半期会計期間の末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。		同左

2016/02/12 13:48

#5 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(6)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当第3四半期連結会計期間末における資産合計は、39,760百万円で、前連結会計年度末に比べ747百万円の減少となりました。流動資産は20,116百万円で、前連結会計年度末に比べ759百万円の減少となり、その主な要因は現金及び預金が減少したことによるものです。固定資産は19,644百万円で、前連結会計年度末に比べ11百万円の増加となり、その主な要因は償却による有形固定資産の減少があったものの、日彩控股有限公司及び日彩影像科技(九江)有限公司を連結の範囲に含めたことによるものです。
負債合計は、26,195百万円で、前連結会計年度末に比べ35百万円の減少となりました。流動負債は16,337百万円で、前連結会計年度末に比べ382百万円の減少となり、その主な要因は1年内返済予定の長期借入金が増加したものの、短期借入金が減少したことによるものです。固定負債は9,857百万円で、前連結会計年度末に比べ347百万円の増加となり、その主な要因は長期借入金が増加したことによるものです。なお、当第3四半期連結会計期間末における有利子負債残高は、14,214百万円と、前連結会計年度末に比べ4百万円の増加となりました。

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