このような状況下で、機能紙事業は、既存製品の拡販や新製品の貢献等があり前年を上回る売上高を確保しました。電子材料事業についても、市況悪化による既存製品の販売減少を新製品で補い、前年に比べて若干の減収に止めることが出来ています。一方、トナー事業に於いては、価格対応による拡販を進めましたが、好調であった前期と比べて大きく減収となり、当社グループ全体での売上高は、前年同期と比べ1,420百万円減収の24,951百万円(前年同期比5.4%減)となりました。なお、前期の中国事業決算期統一影響を除く実質的な減収は603百万円(前年同期比2.4%減)に止まっております。
利益面では、減収影響に加えて、設備・人材育成などへの投資や、更に上期から続くパルプ等の原料費・燃料費等の上昇による経費増が第3四半期にも影響し、営業利益は前年同期に比べ723百万円減益の397百万円(前年同期比64.6%減)となりました。経常利益は、前年同期と比べ668百万円減益の410百万円(前年同期比62.0%減)となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は税金費用の増加もあったことから前年同期と比べ801百万円減益の116百万円の損失(前年同期は685百万円の利益)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
2019/08/08 14:15