利益面では、半導体関連事業の減収影響は主力設備を共有するディスプレイ関連事業の受注増で吸収し、これに前連結会計年度からの価格転嫁活動の浸透や円安によるプラス効果が加わったものの、トナー事業における減収や原燃料調達価格上昇の悪影響に、新製品立ち上げに係る先行費用の支出増も加わり、営業利益は432百万円と前年同期と比べ328百万円の減益(同761百万円、同比43.2%減)となりました。
経常利益は、円安進行による為替差益の計上やディスプレイ向けフィルム加工を行う関連会社からの持分法投資利益の計上などはあったものの、営業利益の減少により594百万円となり前年同期と比べ350百万円の減益(同944百万円、同比37.1%減)となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益については、経常利益の減少に加え、当第1四半期連結累計期間は前第1四半期連結累計期間に計上した資産売却による特別利益がなかった等もあり、341百万円となり、前年同期と比べ808百万円の減益(同1,150百万円、同比70.3%減)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

2023/08/14 15:22

#4 財務制限条項に関する注記（連結）

(1)「※1」の契約には下記の財務制限条項が付されております。

前連結会計年度(2023年3月31日)

当第1四半期連結会計期間(2023年6月30日)

①2023年3月期末日以降の各事業年度の末日における連結貸借対照表に示される純資産の部の金額を、2022年3月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当する金額、又は直前の事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当する金額のうち、いずれか高い方の金額以上に維持すること。②2023年3月期第2四半期以降の各第2四半期会計期間の末日における連結貸借対照表に示される純資産の部の金額を、2022年3月期第2四半期会計期間の末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当する金額、又は直前の事業年度第2四半期会計期間の末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当する金額のうち、いずれか高い方の金額以上に維持すること。

同左

(2)1年内返済予定の長期借入金及び長期借入金のうち、前連結会計年度末及び当第1四半期連結会計期間末の3,400百万円については、当社が締結しておりますシンジケートローン契約によるもので、下記の財務制限条項が付されております。

前連結会計年度(2023年3月31日)

当第1四半期連結会計期間(2023年6月30日)

2022年3月期末日及びそれ以降の各事業年度末日及び第2四半期会計期間の末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2021年3月期末日あるいは各時点の前年同期における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額のうちいずれか高い方の75%に相当する金額以上に維持すること。

同左

2023/08/14 15:22