利益面では、利益率が高い半導体・ディスプレイ関連事業及びセキュリティメディア事業の販売は堅調であったものの、販売不振のトナー事業と機能性不織布事業において生産調整による在庫圧縮を行ったことなどから、コストアップを計画通りに相殺しきれず、営業利益が977百万円と前年同期と比べ849百万円の減益(同1,827百万円、同比46.5%減)となりました。
経常利益については、ディスプレイ向けフィルム加工を行う関連会社からの持分法投資利益の貢献が想定より大きかったことから、1,216百万円と前年同期と比べ716百万円の減益(同1,932百万円、同比37.1%減)に止まり、ほぼ計画通りの結果となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益についても、454百万円と、前第1四半期連結会計期間に計上した固定資産売却による特別利益などがなかったこともあり、前年同期比では1,295百万円の減益(同1,749百万円、同比74.0%減)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

2024/02/14 9:34

#4 財務制限条項に関する注記（連結）

(1)「※1」の契約には下記の財務制限条項が付されております。

前連結会計年度(2023年3月31日)

当第3四半期連結会計期間(2023年12月31日)

①2023年3月期末日以降の各事業年度の末日における連結貸借対照表に示される純資産の部の金額を、2022年3月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当する金額、又は直前の事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当する金額のうち、いずれか高い方の金額以上に維持すること。②2023年3月期第2四半期以降の各第2四半期会計期間の末日における連結貸借対照表に示される純資産の部の金額を、2022年3月期第2四半期会計期間の末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当する金額、又は直前の事業年度第2四半期会計期間の末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当する金額のうち、いずれか高い方の金額以上に維持すること。

同左

(2)1年内返済予定の長期借入金及び長期借入金のうち、前連結会計年度末の3,400百万円及び当第3四半期連結会計期間末の3,300百万円については、当社が締結しておりますシンジケートローン契約によるもので、下記の財務制限条項が付されております。

前連結会計年度(2023年3月31日)

当第3四半期連結会計期間(2023年12月31日)

2022年3月期末日及びそれ以降の各事業年度末日及び第2四半期会計期間の末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2021年3月期末日あるいは各時点の前年同期における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額のうちいずれか高い方の75%に相当する金額以上に維持すること。

同左

2024/02/14 9:34