有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費（連結）

※3 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)	当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)
発送費・配達費	385,163千円	394,369千円
貸倒引当金繰入額	1,209	611
給料手当等	924,470	920,925

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#2 会計方針に関する事項（連結）

要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
債権の貸倒に備えるため、一般債権については貸倒実績率に基づく額を計上しており、貸倒懸念債権及び破産更生債権等については、回収の可能性を勘案して個別に判定して計上しております。

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#3 引当金明細表（連結）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	26,390	2,227	8,390	20,227
賞与引当金	74,526	124,070	74,526	124,070

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#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2022年3月31日)		当事業年度(2023年3月31日)
賞与引当金	22,756千円		37,884千円
貸倒引当金	8,058		6,176
未払役員退職慰労金	17,894		17,894

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2022年3月31日)		当連結会計年度(2023年3月31日)
未払役員退職慰労金	20,456		20,456
貸倒引当金	1,035		687
未実現利益の相殺消去	72,003		71,907

(注)1 評価性引当額に重要な変動はありません。
2 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

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#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

a. 貸倒見積高の算定
債権の貸倒の可能性について予測する必要があるため、一般債権については貸倒実績率に基づき計上し、貸倒懸念債権及び破産更生債権等については回収可能性を勘案して個別に検討しております。相手先の財務状況等が悪化し回収可能額が見積りより減少する可能性が発生した場合は、貸倒引当金を積み増すことで、損益に影響を与える可能性があります。
b. 投資有価証券の減損

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#7 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(3)重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
債権の貸倒に備えるため、一般債権については貸倒実績率に基づく額を計上しており、貸倒懸念債権及び破産更生債権等については、回収の可能性を勘案して個別に判定して計上しております。

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#8 重要な会計方針、財務諸表（連結）

有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式……………移動平均法による原価法によっております。
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの……時価法によっております。(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
市場価格のない株式等……移動平均法による原価法によっております。2023/06/28 9:42