有価証券報告書-第83期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)		当事業年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	22,756千円		37,884千円
貸倒引当金	8,058		6,176
未払役員退職慰労金	17,894		17,894
減損損失	132,349		132,349
投資有価証券評価損	2,128		2,128
関係会社株式評価損	1,459		1,459
税務上の繰越欠損金	123,071		75,585
その他	10,798		11,693
繰延税金資産小計	318,517		285,171
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△123,071		△75,585
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△195,445		△209,586
評価性引当額小計	△318,517		△285,171
繰延税金資産合計	-		-
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	23,951		29,982
繰延税金負債合計	23,951		29,982
繰延税金負債の純額	23,951		29,982

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)		当事業年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	-%		30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	-		0.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	-		△0.9
住民税均等割等	-		8.0
評価性引当額	-		△12.0
その他	-		△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-		25.7

(注)前事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため、記載をしておりません。