有価証券報告書-第85期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	54,664千円		63,893千円
貸倒引当金	6,415		3,162
未払役員退職慰労金	17,894		17,824
減損損失	132,349		136,224
投資有価証券評価損	1,363		1,403
関係会社株式評価損	1,459		1,502
その他	15,422		14,843
繰延税金資産小計	229,568		238,854
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△160,857		△160,917
評価性引当額小計	△160,857		△160,917
繰延税金資産合計	68,711		77,936
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	35,163		35,267
繰延税金負債合計	35,163		35,267
繰延税金資産の純額	33,547		42,669

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.5%		30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.1		0.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.4		△0.4
住民税均等割等	3.4		2.8
評価性引当額	△21.4		△0.7
賃上げ促進税制による税額控除	△3.6		△4.5
試験研究費による税額控除	-		△0.2
その他	0.2		△0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	8.8		27.2

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.5%から31.4%に変更し計算しております。
この変更により、当事業年度の繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は1,003千円減少し、その他有価証券評価差額金が同額減少しております。