有価証券報告書-第75期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	29,193千円		29,696千円
貸倒引当金	4,559		9,609
退職給付引当金	337,014		-
役員退職慰労引当金	29,724		31,532
未払確定拠出年金	58,702		224,166
投資有価証券評価損	137		-
繰越欠損金	-		36,945
その他	11,174		3,001
繰延税金資産小計	470,505		334,952
評価性引当額	△28,680		△15,414
繰延税金資産合計	441,825		319,538
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	17,179		34,894
繰延税金負債合計	17,179		34,894
繰延税金資産の純額	424,645		284,644

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	37.9%		35.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.3		1.0
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.6		△0.8
住民税均等割等	7.3		8.5
税額控除	△3.4		-
評価性引当額	0.3		△4.0
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	1.2		9.2
その他	△0.7		1.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	43.3		50.6

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以降に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の35.5%から平成27年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については32.9%に、平成28年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については32.2%になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は26,737千円減少し、法人税等調整額が30,405千円、その他有価証券評価差額金が3,668千円、それぞれ増加しております。