有価証券報告書-第77期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)		当事業年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	41,853千円		27,526千円
貸倒引当金	27,656		22,178
役員退職慰労引当金	19,880		20,939
未払確定拠出年金	158,546		117,170
投資有価証券評価損	66		132
関係会社株式評価損	1,459		1,459
その他	11,122		6,914
繰延税金資産小計	260,586		196,321
評価性引当額	△35,472		△34,389
繰延税金資産合計	225,113		161,932
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	25,907		27,302
繰延税金負債合計	25,907		27,302
繰延税金資産の純額	199,206		134,630

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)		当事業年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	32.9%		30.7%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.8		0.8
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.5		△0.7
住民税均等割等	6.5		10.9
評価性引当額	5.8		△0.5
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	3.6		-
その他	△0.5		△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	48.6		41.1