有価証券報告書-第79期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成30年3月31日)		当事業年度 (平成31年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	31,499千円		34,967千円
貸倒引当金	15,870		12,032
未払役員退職慰労金	20,939		20,939
未払確定拠出年金	82,361		55,229
投資有価証券評価損	165		1,108
関係会社株式評価損	1,459		1,459
税務上の繰越欠損金	20,812		47,985
その他	7,910		9,000
繰延税金資産小計	181,018		182,723
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	-		△27,977
評価性引当額小計	△30,419		△27,977
繰延税金資産合計	150,599		154,746
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	32,869		20,151
繰延税金負債合計	32,869		20,151
繰延税金資産の純額	117,729		134,594

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成30年3月31日)		当事業年度 (平成31年3月31日)
法定実効税率	30.7%		-%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	4.8		-
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△2.7		-
住民税均等割等	48.9		-
評価性引当額	△8.7		-
その他	0.9		-
税効果会計適用後の法人税等の負担率	73.9		-

(注)当事業年度は税引前当期純損失を計上しているため、記載しておりません。