野崎印刷紙業（7919）の退職給付に係る負債の推移 - 全期間
連結
- 2014年3月31日
- 11億4250万
- 2014年6月30日 +0.3%
- 11億4596万
- 2014年9月30日 -0.49%
- 11億4038万
- 2014年12月31日 -0.05%
- 11億3985万
- 2015年3月31日 -99.02%
- 1119万
- 2015年6月30日 +4.58%
- 1171万
- 2015年9月30日 +2.63%
- 1201万
- 2015年12月31日 +5.4%
- 1266万
- 2016年3月31日 -10.43%
- 1134万
- 2016年6月30日 +6.09%
- 1203万
- 2016年9月30日 +1.9%
- 1226万
- 2016年12月31日 +1.89%
- 1249万
- 2017年3月31日 +2.1%
- 1276万
- 2017年6月30日 -17.84%
- 1048万
- 2017年9月30日 +5.92%
- 1110万
- 2017年12月31日 +1.61%
- 1128万
- 2018年3月31日 -57.28%
- 482万
- 2018年6月30日 +8.77%
- 524万
- 2018年9月30日 -0.42%
- 522万
- 2018年12月31日 -1.46%
- 514万
- 2019年3月31日 -0.91%
- 509万
- 2019年6月30日 +0.92%
- 514万
- 2019年9月30日 -2.31%
- 502万
- 2019年12月31日 -0.26%
- 501万
- 2020年3月31日 +21.22%
- 607万
- 2020年6月30日 +4.9%
- 637万
- 2020年9月30日 -0.67%
- 633万
- 2020年12月31日 -5.05%
- 601万
- 2021年3月31日 -0.5%
- 598万
- 2021年6月30日 +3.16%
- 617万
- 2021年9月30日 +0.37%
- 619万
- 2021年12月31日 -0.31%
- 617万
- 2022年3月31日 +17.26%
- 724万
- 2022年6月30日 +2.78%
- 744万
- 2022年9月30日 -0.28%
- 742万
- 2022年12月31日 +0.49%
- 745万
- 2023年3月31日 +0.48%
- 749万
- 2023年6月30日 +9.79%
- 822万
- 2023年9月30日 +1.99%
- 839万
- 2023年12月31日 +1.28%
- 849万
- 2024年3月31日 +1.62%
- 863万
- 2024年6月30日 +10.33%
- 952万
- 2024年9月30日 +5.03%
- 1000万
- 2024年12月31日 +0.72%
- 1008万
- 2025年3月31日 +0.45%
- 1012万
- 2025年6月30日 +7.31%
- 1086万
- 2025年9月30日 -0.04%
- 1086万
- 2025年12月31日 +0.03%
- 1086万
- 2026年3月31日 ±0%
- 1086万
有報情報
- #1 会計方針に関する事項（連結）
- (4)退職給付に係る会計処理の方法2025/06/24 10:17
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5)重要な収益及び費用の計上基準 - #2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2025/06/24 10:17
(注)1 評価性引当額が5,044千円増加しております。この増加の主な理由は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の増加3,213千円によるものであります。前連結会計年度(2024年3月31日) 当連結会計年度(2025年3月31日) 賞与引当金 60,899千円 71,387千円 退職給付に係る負債 2,634 3,179 未払役員退職慰労金 20,456 20,462
2 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額 - #3 退職給付関係、連結財務諸表（連結）
- 他の連結子会社のうち1社は確定拠出型の制度として中小企業退職金共済制度を採用しており、1社は退職一時金制度(非積立型)及び中小企業退職金共済制度を採用しております。2025/06/24 10:17
連結子会社が採用する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
