退職給付に係る負債
連結
- 2014年3月31日
- 11億4250万
- 2015年3月31日 -99.02%
- 1119万
有報情報
- #1 業績等の概要
- (営業活動によるキャッシュ・フロー)2015/06/29 10:33
当連結会計年度における営業活動による資金の増加は、3億63百万円(前期は10億20百万円の増加)となりました。これは退職給付に係る負債の減少9億86百万円、たな卸資産の増加1億98百万円、仕入債務の減少1億98百万円等資金が減少したものの、減価償却費6億22百万円、長期未払金の増加4億41百万円、税金等調整前当期純利益3億24百万円、売上債権の減少2億60百万円等資金が増加したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー) - #2 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2015/06/29 10:33
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前連結会計年度(平成26年3月31日) 当連結会計年度(平成27年3月31日) 賞与引当金 33,150千円 33,795千円 退職給付に係る負債 406,071 3,606 役員退職慰労引当金 32,730 34,746
- #3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 流動資産は、前連結会計年度に比べ2億34百万円増加の64億18百万円となりました。これは受取手形及び売掛金が2億51百万円減少したものの、現金及び預金が2億39百万円、商品及び製品が1億23百万円増加したことなどによるものであります。固定資産は、前連結会計年度に比べ35百万円増加の72億55百万円となりました。これは繰延税金資産が2億28百万円減少したものの、機械装置及び運搬具が2億11百万円増加したことなどによるものであります。2015/06/29 10:33
負債合計は、前連結会計年度に比べ16百万円増加の97億48百万円となりました。これは退職給付に係る負債が11億31百万円、短期借入金が2億94百万円、支払手形及び買掛金が1億86百万円減少したものの、長期借入金が8億66百万円、長期未払金が4億41百万円、1年以内返済予定の長期借入金が1億6百万円増加したことなどによるものであります。
純資産合計は、前連結会計年度に比べ2億52百万円増加の39億25百万円となりました。 - #4 退職給付に係る会計処理の方法(連結)
- 職給付に係る会計処理の方法
イ 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
ロ 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
(追加情報)
当社及び当社連結子会社の一部は、確定給付退職金制度及び確定拠出年金制度の二制度を採用してまいりましたが、平成27年3月より確定拠出年金制度へ全面移行し、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」(企業会計基準適用指針第1号)を適用しております。
本移行に伴う影響額は、特別利益として退職給付制度終了益268,202千円を計上しております。
なお、連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。2015/06/29 10:33 - #5 退職給付関係、連結財務諸表(連結)
- (注)連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。2015/06/29 10:33
(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給 付に係る資産の調整表
(3)退職給付費用及びその内訳項目の金額前連結会計年度(平成26年3月31日) 当連結会計年度(平成27年3月31日) 退職給付に係る負債 1,142,509 11,198 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 1,142,509 11,198