有価証券報告書-第75期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	33,150千円		33,795千円
退職給付に係る負債	406,071		3,606
役員退職慰労引当金	32,730		34,746
貸倒引当金	4,742		9,609
未実現利益の相殺消去	90,515		79,070
未払確定拠出年金	60,878		237,205
その他	31,909		49,368
繰延税金資産小計	659,998		447,401
評価性引当額	△97,633		△79,569
繰延税金資産合計	562,365		367,832
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	17,888		35,415
全面時価評価法に伴う評価差額	142,203		128,984
その他	17,733		17,388
繰延税金負債合計	177,825		181,787
繰延税金資産の純額	384,539		186,044

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。		35.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目			0.9
受取配当金等永久に益金に算入されない項目			△0.9
住民税均等割等			8.0
評価性引当額			△5.6
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正			6.7
自己株式処分差損			0.8
配当金の相殺			1.0
その他			2.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率			48.7

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の35.5%から平成27年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については32.9%に、平成28年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.2%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は16,021千円減少し、法人税等調整額が19,689千円、その他有価証券評価差額金が3,668千円、それぞれ増加しております。