有価証券報告書-第78期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	31,028千円		35,521千円
退職給付に係る負債	3,892		1,470
役員退職慰労引当金	24,972		2,159
未払役員退職慰労金	-		21,764
貸倒引当金	5,994		3,656
未実現利益の相殺消去	71,199		72,419
未払確定拠出年金	124,043		87,538
その他	48,508		63,071
繰延税金資産小計	309,638		287,603
評価性引当額	△91,342		△85,255
繰延税金資産合計	218,295		202,347
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	27,629		33,162
全面時価評価法に伴う評価差額	80,240		80,240
その他	21,778		21,240
繰延税金負債合計	129,648		134,644
繰延税金資産の純額	88,647		67,702

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.7%		30.7%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.7		1.8
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.6		△1.3
住民税均等割等	9.8		19.5
評価性引当額	3.0		△5.0
配当金の相殺	0.9		1.5
その他	△0.7		0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	43.8		47.2