有価証券報告書-第76期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	33,795千円		46,257千円
退職給付に係る負債	3,606		3,460
役員退職慰労引当金	34,746		23,420
貸倒引当金	9,609		8,663
未実現利益の相殺消去	79,070		74,276
未払確定拠出年金	237,205		168,856
その他	49,368		48,737
繰延税金資産小計	447,401		373,673
評価性引当額	△79,569		△83,593
繰延税金資産合計	367,832		290,080
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	35,415		26,334
全面時価評価法に伴う評価差額	128,984		80,240
その他	17,388		17,875
繰延税金負債合計	181,787		124,450
繰延税金資産の純額	186,044		165,629

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.5%		32.9%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.9		0.8
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.9		△0.5
住民税均等割等	8.0		7.1
評価性引当額	△5.6		1.1
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	6.7		3.1
自己株式処分差損	0.8		-
配当金の相殺	1.0		0.7
その他	2.3		△1.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率	48.7		43.4

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成28年4月1日に開始する連結会計年度及び平成29年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.7%に、平成30年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.5%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は7,672千円減少し、法人税等調整額が9,081千円、その他有価証券評価差額金が1,409千円、それぞれ増加しております。