有価証券報告書-第79期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成30年3月31日)		当連結会計年度 (平成31年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	35,521千円		39,549千円
退職給付に係る負債	1,470		1,555
役員退職慰労引当金	2,159		-
未払役員退職慰労金	21,764		23,501
貸倒引当金	3,656		2,261
未実現利益の相殺消去	72,419		73,661
未払確定拠出年金	87,538		58,524
税務上の繰越欠損金(注)2	54,366		96,494
その他	8,705		10,595
繰延税金資産小計	287,603		306,144
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	-		△77,968
評価性引当額小計	△85,255		△77,968
繰延税金資産合計	202,347		228,176
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	33,162		20,151
全面時価評価法に伴う評価差額	80,240		80,240
その他	21,240		20,922
繰延税金負債合計	134,644		121,315
繰延税金資産の純額	67,702		106,860

(注)1 評価性引当額に重要な変動はありません。
2 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

当連結会計年度(平成31年3月31日)
	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	-	-	403	2,996	-	93,095	96,494
繰延税金資産	-	-	403	2,996	-	93,095	(※2)96,494

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能性を判断しております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成30年3月31日)		当連結会計年度 (平成31年3月31日)
法定実効税率	30.7%		-%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.8		-
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.3		-
住民税均等割等	19.5		-
評価性引当額	△5.0		-
配当金の相殺	1.5		-
その他	0.0		-
税効果会計適用後の法人税等の負担率	47.2		-

(注)当連結会計年度は税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載しておりません。