有価証券報告書-第77期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	46,257千円		31,028千円
退職給付に係る負債	3,460		3,892
役員退職慰労引当金	23,420		24,972
貸倒引当金	8,663		5,994
未実現利益の相殺消去	74,276		71,199
未払確定拠出年金	168,856		124,043
その他	48,737		48,508
繰延税金資産小計	373,673		309,638
評価性引当額	△83,593		△91,342
繰延税金資産合計	290,080		218,295
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	26,334		27,629
全面時価評価法に伴う評価差額	80,240		80,240
その他	17,875		21,778
繰延税金負債合計	124,450		129,648
繰延税金資産の純額	165,629		88,647

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	32.9%		30.7%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.8		0.7
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.5		△0.6
住民税均等割等	7.1		9.8
評価性引当額	1.1		3.0
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	3.1		-
配当金の相殺	0.7		0.9
その他	△1.8		△0.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	43.4		43.8