有価証券報告書-第84期(2023/04/01-2024/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2023年3月31日)		当連結会計年度 (2024年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	42,604千円		60,899千円
退職給付に係る負債	2,285		2,634
未払役員退職慰労金	20,456		20,456
貸倒引当金	687		1,835
未実現利益の相殺消去	71,907		73,268
減損損失	132,349		132,349
税務上の繰越欠損金(注)2	80,894		9,514
その他	14,943		18,206
繰延税金資産小計	366,129		319,165
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△75,585		-
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△263,852		△216,040
評価性引当額小計(注)1	△339,438		△216,040
繰延税金資産合計	26,691		103,125
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	29,982		35,163
全面時価評価法に伴う評価差額	80,240		80,240
その他	20,406		19,702
繰延税金負債合計	130,629		135,106
繰延税金負債の純額	103,938		31,981

(注)1 評価性引当額が123,397千円減少しております。この減少の主な理由は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の減少75,585千円によるものであります。
2 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2023年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	-	3,256	1,060	-	-	76,577	80,894
評価性引当額	-	-	-	-	-	△75,585	△75,585
繰延税金資産	-	3,256	1,060	-	-	992	5,309

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2024年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※2)	3,256	1,060	-	-	992	4,205	9,514
評価性引当額	-	-	-	-	-	-	-
繰延税金資産	3,256	1,060	-	-	992	4,205	9,514

(※2) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2023年3月31日)		当連結会計年度 (2024年3月31日)
法定実効税率	30.5%		30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2		0.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.7		△0.4
住民税均等割等	6.5		3.2
評価性引当額	△8.8		△18.4
配当金の相殺	0.7		0.4
賃上げ促進税制による税額控除	△0.4		△3.1
その他	△0.3		△0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	27.7		11.8

(表示方法の変更)
前連結会計年度において、「その他」に含めていた「賃上げ促進税制による税額控除」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の注記において、「その他」に表示していた△0.7%は、「賃上げ促進税制による税額控除」△0.4%、「その他」△0.3%として組み替えております。