有価証券報告書-第85期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	60,899千円		71,387千円
退職給付に係る負債	2,634		3,179
未払役員退職慰労金	20,456		20,462
貸倒引当金	1,835		349
未実現利益の相殺消去	73,268		68,686
減損損失	132,349		136,224
税務上の繰越欠損金(注)2	9,514		4,414
その他	18,206		16,500
繰延税金資産小計	319,165		321,204
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	-		△3,213
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△216,040		△217,870
評価性引当額小計(注)1	△216,040		△221,084
繰延税金資産合計	103,125		100,120
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	35,163		35,267
全面時価評価法に伴う評価差額	80,240		82,608
その他	19,702		18,860
繰延税金負債合計	135,106		136,736
繰延税金負債の純額	31,981		36,616

(注)1 評価性引当額が5,044千円増加しております。この増加の主な理由は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の増加3,213千円によるものであります。
2 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	3,256	1,060	-	-	992	4,205	9,514
評価性引当額	-	-	-	-	-	-	-
繰延税金資産	3,256	1,060	-	-	992	4,205	9,514

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2025年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※2)	-	-	-	-	-	4,414	4,414
評価性引当額	-	-	-	-	-	△3,213	△3,213
繰延税金資産	-	-	-	-	-	1,201	1,201

(※2) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.5%		30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.1		0.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.4		△0.4
住民税均等割等	3.2		2.8
評価性引当額	△18.4		△0.5
配当金の相殺	0.4		0.4
賃上げ促進税制による税額控除	△3.1		△4.4
試験研究費による税額控除	-		△0.2
税率変更による影響	-		0.3
その他	△0.5		△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	11.8		28.5

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.5%から31.4%に変更し計算しております。
この変更により、当連結会計年度の繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は3,355千円減少し、法人税等調整額が2,352千円増加し、その他有価証券評価差額金が1,003千円減少しております。