有価証券報告書-第74期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	30,471千円		33,150千円
退職給付引当金	363,379		-
退職給付に係る負債	-		406,071
役員退職慰労引当金	35,630		32,730
貸倒引当金	7,331		4,742
未実現利益の相殺消去	88,620		90,515
未払確定拠出年金	94,070		60,878
その他	32,687		31,909
繰延税金資産小計	652,190		659,998
評価性引当額	△105,499		△97,633
繰延税金資産合計	546,691		562,365
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	13,406		17,888
全面時価評価法に伴う評価差額	142,203		142,203
その他	18,078		17,733
繰延税金負債合計	173,689		177,825
繰延税金資産の純額	373,001		384,539

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	37.9%		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.5
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.8
住民税均等割等	9.8
評価性引当額	7.7
自己株式処分差損	△9.1
その他	1.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	48.3

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.9%から35.5%になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は4,954千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。