賞与引当金

有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費（連結）

※2 販売費及び一般管理費の主なもの

	前連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)	当連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)
給料手当等	1,114,904	1,126,059
賞与引当金繰入額	40,041	59,184
退職給付費用	54,237	36,007

2016/06/29 13:10

#2 引当金の計上基準

賞与引当金
従業員賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当期の負担額を計上しております。2016/06/29 13:10

#3 引当金明細表（連結）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	31,820	87,532	28,970	90,382
賞与引当金	90,064	136,038	90,064	136,038
役員退職慰労引当金	96,851	12,489	44,299	65,042

2016/06/29 13:10

#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成27年3月31日)		当事業年度(平成28年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	29,696千円		41,853千円
貸倒引当金	9,609		27,656

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2016/06/29 13:10

#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成27年3月31日)		当連結会計年度(平成28年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	33,795千円		46,257千円
退職給付に係る負債	3,606		3,460

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2016/06/29 13:10

#6 重要な引当金の計上基準（連結）

債権の貸倒に備えるため、一般債権については貸倒実績率に基づく額を計上しており、貸倒懸念債権及び破産更生債権等については、回収の可能性を勘案して個別に判定して計上しております。
ロ 賞与引当金
従業員賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しておりま

2016/06/29 13:10