7919 野崎印刷紙業

7919
2024/04/26
時価
38億円
PER 予
6.43倍
2010年以降
赤字-276.27倍
(2010-2024年)
PBR
0.74倍
2010年以降
0.47-2.45倍
(2010-2024年)
配当 予
2.79%
ROE 予
11.51%
ROA 予
4.34%
資料
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賞与引当金

【期間】

連結

2008年3月31日
2億1529万
2009年3月31日 -37.69%
1億3415万
2010年3月31日 -20.81%
1億623万
2011年3月31日 -8%
9773万
2012年3月31日 +10.26%
1億776万
2013年3月31日 -25.42%
8037万
2014年3月31日 +16.06%
9327万
2015年3月31日 +9.87%
1億248万
2016年3月31日 +46.74%
1億5038万
2017年3月31日 -32.92%
1億87万
2018年3月31日 +15.34%
1億1634万
2019年3月31日 +11.34%
1億2954万
2020年3月31日 -18.57%
1億549万
2021年3月31日 -38.77%
6459万
2022年3月31日 +33.64%
8632万
2023年3月31日 +61.65%
1億3954万
2024年3月31日 +42.94%
1億9946万

個別

2008年3月31日
1億9531万
2009年3月31日 -42.19%
1億1290万
2010年3月31日 -16.19%
9463万
2011年3月31日 -9.6%
8555万
2012年3月31日 +10.86%
9484万
2013年3月31日 -26.86%
6936万
2014年3月31日 +18.41%
8213万
2015年3月31日 +9.65%
9006万
2016年3月31日 +51.05%
1億3603万
2017年3月31日 -34.23%
8947万
2018年3月31日 +15.3%
1億316万
2019年3月31日 +11.01%
1億1452万
2020年3月31日 -19.85%
9178万
2021年3月31日 -38.35%
5658万
2022年3月31日 +31.7%
7452万
2023年3月31日 +66.48%
1億2407万

有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費(連結)
※3 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)
給料手当等924,470920,925
賞与引当金繰入額33,21853,763
退職給付費用32,58131,481
2023/06/28 9:42
#2 会計方針に関する事項(連結)
債権の貸倒に備えるため、一般債権については貸倒実績率に基づく額を計上しており、貸倒懸念債権及び破産更生債権等については、回収の可能性を勘案して個別に判定して計上しております。
賞与引当金
従業員賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しておりま
2023/06/28 9:42
#3 引当金明細表(連結)
科目当期首残高当期増加額当期減少額当期末残高
貸倒引当金26,3902,2278,39020,227
賞与引当金74,526124,07074,526124,070
2023/06/28 9:42
#4 税効果会計関係、財務諸表(連結)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度(2022年3月31日)当事業年度(2023年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金22,756千円37,884千円
貸倒引当金8,0586,176
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
2023/06/28 9:42
#5 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度(2022年3月31日)当連結会計年度(2023年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金26,355千円42,604千円
退職給付に係る負債2,2092,285
(注)1 評価性引当額に重要な変動はありません。
2 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
2023/06/28 9:42
#6 重要な会計方針、財務諸表(連結)
棚卸資産の評価基準及び評価方法
個別法による原価法によっております。(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。)
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。2023/06/28 9:42