賞与引当金
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2008年3月31日
- 2億1529万
- 2009年3月31日 -37.69%
- 1億3415万
- 2010年3月31日 -20.81%
- 1億623万
- 2011年3月31日 -8%
- 9773万
- 2012年3月31日 +10.26%
- 1億776万
- 2013年3月31日 -25.42%
- 8037万
- 2014年3月31日 +16.06%
- 9327万
- 2015年3月31日 +9.87%
- 1億248万
- 2016年3月31日 +46.74%
- 1億5038万
- 2017年3月31日 -32.92%
- 1億87万
- 2018年3月31日 +15.34%
- 1億1634万
- 2019年3月31日 +11.34%
- 1億2954万
- 2020年3月31日 -18.57%
- 1億549万
- 2021年3月31日 -38.77%
- 6459万
- 2022年3月31日 +33.64%
- 8632万
- 2023年3月31日 +61.65%
- 1億3954万
- 2024年3月31日 +42.94%
- 1億9946万
個別
- 2008年3月31日
- 1億9531万
- 2009年3月31日 -42.19%
- 1億1290万
- 2010年3月31日 -16.19%
- 9463万
- 2011年3月31日 -9.6%
- 8555万
- 2012年3月31日 +10.86%
- 9484万
- 2013年3月31日 -26.86%
- 6936万
- 2014年3月31日 +18.41%
- 8213万
- 2015年3月31日 +9.65%
- 9006万
- 2016年3月31日 +51.05%
- 1億3603万
- 2017年3月31日 -34.23%
- 8947万
- 2018年3月31日 +15.3%
- 1億316万
- 2019年3月31日 +11.01%
- 1億1452万
- 2020年3月31日 -19.85%
- 9178万
- 2021年3月31日 -38.35%
- 5658万
- 2022年3月31日 +31.7%
- 7452万
- 2023年3月31日 +66.48%
- 1億2407万
有報情報
- #1 主要な販売費及び一般管理費(連結)
- ※3 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。2023/06/28 9:42
前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) 当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) 給料手当等 924,470 920,925 賞与引当金繰入額 33,218 53,763 退職給付費用 32,581 31,481 - #2 会計方針に関する事項(連結)
- 債権の貸倒に備えるため、一般債権については貸倒実績率に基づく額を計上しており、貸倒懸念債権及び破産更生債権等については、回収の可能性を勘案して個別に判定して計上しております。2023/06/28 9:42
ロ 賞与引当金
従業員賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しておりま - #3 引当金明細表(連結)
- 2023/06/28 9:42
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 貸倒引当金 26,390 2,227 8,390 20,227 賞与引当金 74,526 124,070 74,526 124,070 - #4 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2023/06/28 9:42
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2022年3月31日) 当事業年度(2023年3月31日) 繰延税金資産 賞与引当金 22,756千円 37,884千円 貸倒引当金 8,058 6,176
- #5 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2023/06/28 9:42
(注)1 評価性引当額に重要な変動はありません。前連結会計年度(2022年3月31日) 当連結会計年度(2023年3月31日) 繰延税金資産 賞与引当金 26,355千円 42,604千円 退職給付に係る負債 2,209 2,285
2 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額 - #6 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 棚卸資産の評価基準及び評価方法
個別法による原価法によっております。(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。)
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。2023/06/28 9:42