賞与引当金

有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費（連結）

※2 販売費及び一般管理費の主なもの

	前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)	当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)
給料手当等	1,110,257	1,114,904
賞与引当金繰入額	36,521	40,041
退職給付費用	55,286	54,237

2015/06/29 10:33

#2 引当金の計上基準

賞与引当金
従業員賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当期の負担額を計上しております。2015/06/29 10:33

#3 引当金明細表（連結）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	21,844	22,071	12,094	31,820
賞与引当金	82,134	90,064	82,134	90,064
役員退職慰労引当金	83,626	13,550	324	96,851

2015/06/29 10:33

#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成26年3月31日)		当事業年度(平成27年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	29,193千円		29,696千円
貸倒引当金	4,559		9,609

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2015/06/29 10:33

#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成26年3月31日)		当連結会計年度(平成27年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	33,150千円		33,795千円
退職給付に係る負債	406,071		3,606

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2015/06/29 10:33

#6 重要な引当金の計上基準（連結）

債権の貸倒に備えるため、一般債権については貸倒実績率に基づく額を計上しており、貸倒懸念債権及び破産更生債権等については、回収の可能性を勘案して個別に判定して計上しております。
ロ 賞与引当金
従業員賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しておりま

2015/06/29 10:33