#1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: 当社グループが属する印刷メディア市場におきましては、市場の縮小に加え受注競争の激化による低価格競争が進み、経営環境は依然として厳しい状況が続くものと予想されます。併せて、省力化・効率化の需要が更に高まることが進むなか、「お客様の要望に+αでお応えできる製品」の提案に注力してまいります。特に、情報機器事業において、お客様の包装ラインに適したシステムの提供を進め、併せて包装資材の提案に注力してまいります。更に、業務改善や生産ラインの省エネルギー化を継続して推し進め経営基盤の強化に取り組み、企業価値向上に努めてまいります。
財務的には安定した経営を図るため、収益体質の強化に取り組み、自己資本の向上に努めてまいります。流動資金については、管理体制の充実を図り、流動資産の適正水準管理を徹底し、キャッシュ・フローを重視した資金の効率活用と手元流動性の確保に努めてまいります。金融機関との取引については、永年培われた良好な信頼関係の維持・発展を図ってまいります。
会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針については、重要な事項として認識しておりますが、当社の株主等現状を鑑みて、現時点では防衛策の導入等はいたしておりません。
2019/06/28 11:13
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ34百万円増加の125億52百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ3億6百万円増加の52億29百万円となりました。これは現金及び預金が2億44百万円、仕掛品が1億42百万円増加したことなどによるものであります。固定資産は、前連結会計年度末に比べ2億71百万円減少の73億23百万円となりました。これは建物及び構築物が1億72百万円、土地が1億48百万円減少したことなどによるものであります。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ16百万円増加の83億73百万円となりました。これは1年内返済予定の長期借入金が3億78百万円、短期借入金が2億円減少したものの、長期借入金が3億9百万円増加したことなどによるものであります。
2019/06/28 11:13
#3 表示方法の変更、財務諸表（連結）: 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号平成30年2月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。)を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が67,904千円減少し、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」が67,904千円増加しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第4項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解(注8)(1)(評価性引当額の合計額を除く。)に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前事業年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第7項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。
2019/06/28 11:13
#4 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）: 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号平成30年2月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。)を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が100,923千円減少し、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」が83,106千円増加しております。また、「固定負債」の「繰延税金負債」が17,816千円減少しております。
なお、同一納税主体の繰延税金資産と繰延税金負債を相殺して表示しており、変更前と比べて総資産が17,816千円減少しております。
2019/06/28 11:13