#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）: 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、保守サービス等の一定の期間にわたり充足される履行義務については、履行義務の充足に係る進捗度に基づき、一定の期間にわたり収益を認識しております。顧客との契約における対価に変動対価が含まれている場合には、変動対価の額に関する不確実性が事後的に解消される際に、解消される時点までに計上された収益の著しい減額が発生しない可能性が高い部分に限り、変動対価を取引価格に含めております。収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第1四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、第1四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は14,619千円減少し、売上原価は5,524千円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期利益はそれぞれ9,095千円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は1,745千円減少しております。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年3月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第2四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
2021/11/09 11:42
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: このような状況のなか、当社グループは、イベントや展示会等の中止・延期など、新型コロナウイルス感染症拡大防止に伴う経済活動の停滞により販売が減少した部門もありましたが、外出自粛による巣ごもり需要の増加などにより受注が増えた部門もあり、売上高は増加いたしました。収益面におきましては、業務プロセスのデジタル化、自動化を実施するなどコストダウンに努めましたが、厳しい状況で推移いたしました。
これらの結果、当第2四半期連結累計期間の経営成績は、売上高は63億13百万円(前年同期比3.7%増)となり、営業損失は54百万円(前年同期は1億10百万円の営業損失)、経常損失は53百万円(前年同期は86百万円の経常損失)、親会社株主に帰属する四半期純損失は、東京支店の除却に伴う特別損失を計上したことなどにより1億11百万円(前年同期は1億4百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失)となりました。
なお、当社グループは、印刷事業セグメントのみであるため、事業部門別の売上概況を示せば、次のとおりであります。また、利益については管理上、部門別には把握しておりません。
2021/11/09 11:42