支払手数料、売上債権の増減額（△は増加）、連結範囲の変動他2件
2008年3月
- 支払手数料
- 15億6700万
- 売上債権の増減額（△は増加）
- -53億3200万
- 連結範囲の変動
- -
- 在外持分法適用会社の会計処理の変更に伴う増減
- -5億4500万
- その他
- 86億6300万
2009年3月
- 支払手数料
- 12億4500万
- 売上債権の増減額（△は増加）
- 27億3400万
- 連結範囲の変動
- -
- 在外持分法適用会社の会計処理の変更に伴う増減
- -
- その他
- 106億9300万
2010年3月
- 支払手数料
- 12億7400万
- 売上債権の増減額（△は増加）
- -21億9100万
- 連結範囲の変動
- 24億2700万
- 在外持分法適用会社の会計処理の変更に伴う増減
- -
- その他
- 108億7300万
2011年3月
- 支払手数料
- 14億1500万
- 売上債権の増減額（△は増加）
- -17億300万
- 連結範囲の変動
- -
- 在外持分法適用会社の会計処理の変更に伴う増減
- -
- その他
- 85億4200万
2012年3月
- 支払手数料
- -
- 売上債権の増減額（△は増加）
- -120億
- 連結範囲の変動
- -
- 在外持分法適用会社の会計処理の変更に伴う増減
- -
- その他
- 96億1200万
2013年3月
- 支払手数料
- -
- 売上債権の増減額（△は増加）
- 16億4300万
- 連結範囲の変動
- -
- 在外持分法適用会社の会計処理の変更に伴う増減
- -
- その他
- 101億2600万
2014年3月
- 支払手数料
- -
- 売上債権の増減額（△は増加）
- 14億5400万
- 連結範囲の変動
- -
- 在外持分法適用会社の会計処理の変更に伴う増減
- -
- その他
- 138億6900万
2015年3月
- 支払手数料
- -
- 売上債権の増減額（△は増加）
- 8億9400万
- 連結範囲の変動
- -
- 在外持分法適用会社の会計処理の変更に伴う増減
- -
- その他
- 158億300万
2016年3月
- 支払手数料
- -
- 売上債権の増減額（△は増加）
- -69億4900万
- 連結範囲の変動
- -
- 在外持分法適用会社の会計処理の変更に伴う増減
- -
- その他
- 164億6700万
2017年3月
- 支払手数料
- -
- 売上債権の増減額（△は増加）
- -71億6200万
- 連結範囲の変動
- -
- 在外持分法適用会社の会計処理の変更に伴う増減
- -
- その他
- 182億4300万
2018年3月
- 支払手数料
- -
- 売上債権の増減額（△は増加）
- -198億9700万
- 連結範囲の変動
- -
- 在外持分法適用会社の会計処理の変更に伴う増減
- -
- その他
- 180億6000万
2019年3月
- 支払手数料
- -
- 売上債権の増減額（△は増加）
- -85億3100万
- 連結範囲の変動
- -
- 在外持分法適用会社の会計処理の変更に伴う増減
- -
- その他
- 195億4300万
2020年3月
- 支払手数料
- -
- 売上債権の増減額（△は増加）
- 64億1900万
- 連結範囲の変動
- -
- 在外持分法適用会社の会計処理の変更に伴う増減
- -
- その他
- 178億4000万
2021年3月
- 支払手数料
- -
- 売上債権の増減額（△は増加）
- -1億1700万
- 連結範囲の変動
- -
- 在外持分法適用会社の会計処理の変更に伴う増減
- -
- その他
- 179億6800万
2022年3月
- 支払手数料
- -
- 売上債権の増減額（△は増加）
- -124億2100万
- 連結範囲の変動
- -
- 在外持分法適用会社の会計処理の変更に伴う増減
- -
- その他
- 211億6200万
2023年3月
- 支払手数料
- -
- 売上債権の増減額（△は増加）
- -168億800万
- 連結範囲の変動
- -
- 在外持分法適用会社の会計処理の変更に伴う増減
- -
- その他
- 240億3700万
2024年3月
- 支払手数料
- -
- 売上債権の増減額（△は増加）
- -252億9700万
- 連結範囲の変動
- -
- 在外持分法適用会社の会計処理の変更に伴う増減
- -
- その他
- 246億2800万