有報情報

#1 取得自己株式の処理状況及び保有状況（連結）

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分	当事業年度		当期間
	株式数(株)	処分価額の総額(円)	株式数(株)	処分価額の総額(円)
その他(単元未満株式の買増請求による売渡)	98	96,645	―	―
その他(第三者割当による自己株式の処分)	1,004,700	908,349,270	―	―
保有自己株式数	21,482,461	―	21,482,986	―

(注) 1 当期間における「その他(単元未満株式の買増請求による売渡)」には、2024年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取および売渡による株式は含めていない。
2 当事業年度における「その他(第三者割当による自己株式の処分)」は、株式報酬制度の継続に伴い、2023年8月22日付で実施した三井住友信託銀行株式会社(信託口)(再信託受託者:株式会社日本カストディ銀行(信託口))への第三者割当による処分である。

2024/06/28 9:13

#2 役員・従業員株式所有制度の内容（連結）

(参考)本制度の仕組みの概要

① 当社は取締役等を対象とする株式交付規程を制定する。

② 当社は取締役等を受益者とした株式交付信託(他益信託)を設定する(本信託)。その際、当社は受託者に株式取得資金に相当する金額の金銭(ただし、取締役に交付するための株式取得資金については、株主総会の承認を受けた金額の範囲内とする。)を信託する。

③ 受託者は今後交付が見込まれる相当数の当社株式を一括して取得する(自己株式の処分による方法による。)。

④ 信託期間を通じて株式交付規程の対象となる受益者の利益を保護し、受託者の監督をする信託管理人(当社及び当社役員から独立している者とする。)を定める。なお、本信託内の当社株式については、信託管理人は受託者に対して議決権不行使の指図を行い、受託者は、当該指図に基づき、信託期間を通じ議決権を行使しないこととする。

② 取締役等に取得させる予定の株式の総数
本制度により交付する当社株式の数は、各取締役等に付与したポイント数に1(ただし、当社株式について、株式分割、株式併合、株式無償割当て等、1ポイントあたりの交付株式数の調整を行うことが合理的であると認められる事象が生じた場合には、かかる分割比率・併合比率等に応じて、合理的な調整を行った比率とする。)を乗じた数とする。

2024/06/28 9:13