在外持分法適用会社の会計処理の変更に伴う増減、退職給付に係る負債の増減額(△は減少)、その他他1件
2008年3月
- 在外持分法適用会社の会計処理の変更に伴う増減
- -5億4500万
- 退職給付に係る負債の増減額(△は減少)
- -
- その他
- 3億9600万
- 当期変動額合計
- -6600万
2009年3月
- 在外持分法適用会社の会計処理の変更に伴う増減
- -
- 退職給付に係る負債の増減額(△は減少)
- -
- その他
- 2億5100万
- 当期変動額合計
- -5500万
2010年3月
- 在外持分法適用会社の会計処理の変更に伴う増減
- -
- 退職給付に係る負債の増減額(△は減少)
- -
- その他
- 5億4100万
- 当期変動額合計
- 5億1100万
2011年3月
- 在外持分法適用会社の会計処理の変更に伴う増減
- -
- 退職給付に係る負債の増減額(△は減少)
- -
- その他
- 2億6400万
- 当期変動額合計
- 900万
2012年3月
- 在外持分法適用会社の会計処理の変更に伴う増減
- -
- 退職給付に係る負債の増減額(△は減少)
- -
- その他
- 1億7600万
- 当期変動額合計
- -3100万
2013年3月
- 在外持分法適用会社の会計処理の変更に伴う増減
- -
- 退職給付に係る負債の増減額(△は減少)
- -
- その他
- 7億3400万
- 当期変動額合計
- -1億3500万
2014年3月
- 在外持分法適用会社の会計処理の変更に伴う増減
- -
- 退職給付に係る負債の増減額(△は減少)
- 1億2200万
- その他
- 4億4900万
- 当期変動額合計
- -
2015年3月
- 在外持分法適用会社の会計処理の変更に伴う増減
- -
- 退職給付に係る負債の増減額(△は減少)
- 4億700万
- その他
- 19億9200万
- 当期変動額合計
- -
2016年3月
- 在外持分法適用会社の会計処理の変更に伴う増減
- -
- 退職給付に係る負債の増減額(△は減少)
- -9500万
- その他
- 18億3100万
- 当期変動額合計
- -
2017年3月
- 在外持分法適用会社の会計処理の変更に伴う増減
- -
- 退職給付に係る負債の増減額(△は減少)
- 9億900万
- その他
- 1億6200万
- 当期変動額合計
- -
2018年3月
- 在外持分法適用会社の会計処理の変更に伴う増減
- -
- 退職給付に係る負債の増減額(△は減少)
- -1億4700万
- その他
- 3億4300万
- 当期変動額合計
- -
2019年3月
- 在外持分法適用会社の会計処理の変更に伴う増減
- -
- 退職給付に係る負債の増減額(△は減少)
- -4600万
- その他
- 2100万
- 当期変動額合計
- -
2020年3月
- 在外持分法適用会社の会計処理の変更に伴う増減
- -
- 退職給付に係る負債の増減額(△は減少)
- 6億3800万
- その他
- 3億300万
- 当期変動額合計
- -
2021年3月
- 在外持分法適用会社の会計処理の変更に伴う増減
- -
- 退職給付に係る負債の増減額(△は減少)
- 7億6200万
- その他
- 5600万
- 当期変動額合計
- -
2022年3月
- 在外持分法適用会社の会計処理の変更に伴う増減
- -
- 退職給付に係る負債の増減額(△は減少)
- 4億9200万
- その他
- 2億2600万
- 当期変動額合計
- -
2023年3月
- 在外持分法適用会社の会計処理の変更に伴う増減
- -
- 退職給付に係る負債の増減額(△は減少)
- -1億6300万
- その他
- 6億200万
- 当期変動額合計
- -
2024年3月
- 在外持分法適用会社の会計処理の変更に伴う増減
- -
- 退職給付に係る負債の増減額(△は減少)
- -13億6400万
- その他
- 6億8100万
- 当期変動額合計
- -