（うち持分法による投資損失）
連結
- 2011年6月30日
- 6200万
- 2014年6月30日 -74.19%
- 1600万
有報情報
- #1 その他、連結財務諸表等（連結）
- 2 【その他】2023/08/10 10:37
2023年5月12日開催の取締役会において、剰余金の配当に関し、次のとおり決議した。 - #2 その他の新株予約権等の状況（連結）
- ② 【その他の新株予約権等の状況】2023/08/10 10:37
該当事項なし。 - #3 のれん及び負ののれんの表示に関する注記（連結）
- ※2 のれんおよび負ののれんの表示2023/08/10 10:37
のれんおよび負ののれんは、相殺表示している。相殺前の金額は次のとおりである。 - #4 ストックオプション制度の内容（連結）
- 【ストックオプション制度の内容】
該当事項なし。2023/08/10 10:37 - #5 セグメント情報等、四半期連結財務諸表（連結）
- (セグメント情報等)2023/08/10 10:37
【セグメント情報】 - #6 セグメント表の脚注（連結）
- 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、国内における不織布、紙器機械の製造・販売、運送事業、保険代理業、リース業および不動産業を含んでいる。
※2023/08/10 10:37 - #7 事業の内容
- 2 【事業の内容】2023/08/10 10:37
当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社および当社の関係会社)が営んでいる事業の内容に重要な変更はない。また、主要な関係会社の異動もない。 - #8 事業等のリスク
- 1 【事業等のリスク】2023/08/10 10:37
当第1四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はない。 - #9 会社の支配に関する基本方針（連結）
- 当社の企業価値向上に向けた取組
当社グループは1909年に日本で初めて段ボールを世に送り出して以来、時勢の変遷に対応して最も優れたパッケージングを提供することにより、お客様の商品の価値を高め、社会に貢献しつづけてきた。
当社グループは、これからも、あらゆる産業の物流に最適なパッケージングを総合的に開発し、ゼネラル・パッケージング・インダストリーとして、たゆみない意識改革と技術革新を通じてパッケージングの新たな価値を創造しつづけるとともに、自ら未来をデザインし、新たな市場を開拓する「パッケージプロバイダー」としての使命を胸に、世界でベストワンの総合包装企業集団を目指し、持続的な企業価値の向上に努めていく。2023/08/10 10:37 - #10 保証債務の注記（連結）
- (2) 下記の会社の銀行借入金等につき債務保証を行っている。2023/08/10 10:37
前連結会計年度(2023年3月31日) 当第1四半期連結会計期間(2023年6月30日) パルテック(アジア)社 1百万円 1百万円 津山段ボール㈱ 1百万円 1百万円 合計 3百万円 3百万円 - #11 収益認識関係、四半期連結財務諸表（連結）
- (収益認識関係)2023/08/10 10:37
顧客との契約から生じる収益を分解した情報 - #12 受取手形割引高及び（又は）受取手形裏書譲渡高（連結）
- (1) 受取手形裏書譲渡高2023/08/10 10:37
前連結会計年度(2023年3月31日) 当第1四半期連結会計期間(2023年6月30日) 受取手形裏書譲渡高 24 百万円 24 百万円 - #13 四半期キャッシュ・フロー計算書を作成しない場合の注記（連結）
- 当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していない。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)、のれんの償却額および負ののれんの償却額は、次のとおりである。2023/08/10 10:37
前第1四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日) 当第1四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年6月30日) 減価償却費 10,078百万円 11,358百万円 のれんの償却額 583百万円 817百万円 負ののれんの償却額 4百万円 4百万円 - #14 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（連結）
- 2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報2023/08/10 10:37
(のれんの金額の重要な変動) - #15 提出会社の保証会社等の情報（連結）
- 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】2023/08/10 10:37
該当事項なし。 - #16 株式の総数（連結）
- ① 【株式の総数】2023/08/10 10:37
種類 発行可能株式総数(株) 普通株式 800,000,000 計 800,000,000 - #17 発行済株式、株式の総数等（連結）
- ② 【発行済株式】2023/08/10 10:37
種類 第1四半期会計期間末現在発行数(株)(2023年6月30日) 提出日現在発行数(株)(2023年8月10日) 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 内容 普通株式 271,056,029 271,056,029 東京証券取引所(プライム市場) 一単元(100株) 計 271,056,029 271,056,029 ― ― - #18 発行済株式、議決権の状況（連結）
- 2023年3月31日現在
e>区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容 無議決権株式 ― ― ― 議決権制限株式(自己株式等) ― ― ― 議決権制限株式(その他) ― ― ― 完全議決権株式(自己株式等) (自己保有株式)普通株式 ― 一単元(100株) 22,485,300 区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容 無議決権株式 ― ― ― 議決権制限株式(自己株式等) ― ― ― 議決権制限株式(その他) ― ― ― 完全議決権株式(自己株式等) (自己保有株式)
普通株式― 一単元(100株) 22,485,300 (相互保有株式)2023/08/10 10:37 - #19 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）
- 【発行済株式総数、資本金等の推移】2023/08/10 10:37
- #20 経営上の重要な契約等
3 【経営上の重要な契約等】2023/08/10 10:37
当社は、2023年6月29日開催の取締役会において、当社の子会社であるサン・トックス株式会社(以下、「サン・トックス」という。)を消滅会社、三井化学株式会社(以下、「三井化学」という。)の子会社である三井化学東セロ株式会社(以下、「三井化学東セロ」という。)を存続会社とする吸収合併(以下、「本吸収合併」という。)を実施すること、および、本吸収合併の効力発生後に当社が三井化学東セロの株式を取得して同社を子会社化すること(以下、「本株式取得」といい、本吸収合併とまとめて「本経営統合」という。)等を内容とする統合契約を締結することを決議し、同日付で当該契約を締結した。
なお、三井化学東セロは、主たる事業を「パッケージソリューション」事業のみとするため、本吸収合併の効力発生日までに、「産業用フィルム・シート」および「プロテクトフィルム」事業を新設する会社に吸収分割すること(以下、「本吸収分割」という。)を予定している。新設される当該会社は三井化学の100%子会社となる予定であり、当社との資本関係はない。- #21 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
- 板紙・紙加工関連事業
板紙・紙加工関連事業については、固定費の増加はあるものの、製品価格の改定により増収増益となった。
この結果、当セグメントの売上高は128,106百万円(同109.4%)、営業利益は9,486百万円(同205.1%)となった。2023/08/10 10:37- #22 自己株式等（連結）
- 【自己株式等】
2023年3月31日現在
(注) 上記には、株式報酬制度により、三井住友信託銀行株式会社(信託口)(再信託受託者:株式会社日本カストディ銀行(信託口))が保有する当社株式880,500株を含めていない。2023/08/10 10:37- #23 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等（連結）
- 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項なし。2023/08/10 10:37- #24 議決権の状況（連結）
- 【議決権の状況】
当第1四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができないので、直前の基準日である2023年3月31日の株主名簿により記載している。2023/08/10 10:37- #25 追加情報、四半期連結財務諸表（連結）
(追加情報)2023/08/10 10:37
当第1四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年6月30日) (株式報酬制度)当社は、2020年6月26日開催の第152回定時株主総会決議に基づき、取締役の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価の変動による利益・リスクを株主と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、取締役(社外取締役を除く)に対し、信託を用いた株式報酬制度を導入している。また、当社の委任型執行役員に対しても、本制度と同様の株式報酬制度を導入している。なお、2023年2月22日開催の取締役会において、本制度を継続することならびに継続後の対象期間を2023年度から2025年度までの3事業年度とすることを決議し、これに伴い信託期間を3年間延長した。(1)取引の概要本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託(以下、「本信託」という。)が当社株式を取得し、当社が各取締役等に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて各取締役等に対して交付される、という株式報酬制度である。なお、取締役等が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時である。本制度にかかる会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号 2015年3月26日)に準じている。(2)信託に残存する自社の株式信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株式として計上している。当該自己株式の帳簿価額および株式数は、前連結会計年度720百万円、880千株、当第1四半期連結会計期間710百万円、868千株である。 - #26 連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更に関する注記（連結）
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)2023/08/10 10:37
当第1四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年6月30日) (連結の範囲の重要な変更)特耐王環保包装(滁州)有限公司、TWアメリカ・パッケージング・ソリューションズ社については、新たに設立したため当第1四半期連結会計期間より連結の範囲に含めている。コルゲーティッド・ケース・ホールディングス社、コルゲーティッド・コンセプツ・カンパニー社については、清算結了したことにより当第1四半期連結会計期間より連結の範囲から除外している。 - #27 配当に関する注記（連結）
当第1四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年6月30日)2023/08/10 10:37
1 配当金支払額- #28 １株当たり情報、四半期連結財務諸表（連結）
(1株当たり情報)2023/08/10 10:37
1株当たり四半期純利益および算定上の基礎は、次のとおりである。