3941 レンゴー

3941
2024/08/14
時価
2528億円
PER 予
6.61倍
2010年以降
5.88-43.57倍
(2010-2024年)
PBR
0.52倍
2010年以降
0.46-1.11倍
(2010-2024年)
配当 予
3.22%
ROE 予
7.82%
ROA 予
2.84%
資料
Link
CSV,JSON

土地

【期間】

連結

2008年3月31日
918億2300万
2009年3月31日 +3.04%
946億1100万
2010年3月31日 +5.99%
1002億7700万
2011年3月31日 +0.66%
1009億4300万
2012年3月31日 +6.05%
1070億5300万
2013年3月31日 -1.34%
1056億1700万
2014年3月31日 +2.37%
1081億1900万
2015年3月31日 -1.56%
1064億2900万
2016年3月31日 -0.15%
1062億7400万
2017年3月31日 +3.2%
1096億7400万
2018年3月31日 -2.1%
1073億7400万
2019年3月31日 +6.13%
1139億5800万
2020年3月31日 +2.6%
1169億2600万
2021年3月31日 +1.44%
1186億800万
2022年3月31日 +5.78%
1254億6200万
2023年3月31日 +5.67%
1325億7000万
2024年3月31日 +2.51%
1358億9200万

個別

2008年3月31日
582億600万
2009年3月31日 +1.86%
592億8800万
2010年3月31日 -0.34%
590億8900万
2011年3月31日 -0.19%
589億7700万
2012年3月31日 +9.5%
645億7800万
2013年3月31日 -2.27%
631億1100万
2014年3月31日 +0.66%
635億2500万
2015年3月31日 -3.84%
610億8500万
2016年3月31日 -0.12%
610億1200万
2017年3月31日 -0.18%
609億
2018年3月31日 -1.42%
600億3800万
2019年3月31日 +2.9%
617億8200万
2020年3月31日 +0.63%
621億7300万
2021年3月31日 +1.06%
628億3500万
2022年3月31日 +5.29%
661億6000万
2023年3月31日 -3.03%
641億5500万
2024年3月31日 +0.65%
645億6900万

有報情報

#1 主要な設備の状況
(注) 1 帳簿価額には、建設仮勘定を含まない。
2 上記中[外書]は、連結会社以外から賃借している土地の面積(㎡)である。
3 上記には、連結会社以外へ貸与している資産1,640百万円(建物及び構築物101百万円、機械装置及び運搬具 37百万円、土地1,370百万円(25,599㎡)、その他の資産130百万円)が含まれている。
2024/06/28 9:13
#2 固定資産除売却損の注記(連結)
※5 固定資産除売却損の内訳は次のとおりである。
前連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)当連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)
機械装置及び運搬具426百万円718百万円
土地8百万円6百万円
その他50百万円63百万円
2024/06/28 9:13
#3 担保に供している資産の注記(連結)
・担保提供資産
前連結会計年度(2023年3月31日)当連結会計年度(2024年3月31日)
機械装置及び運搬具22,471百万円22,789百万円
土地30,263百万円30,324百万円
その他323百万円389百万円
・担保付借入金
2024/06/28 9:13
#4 有形固定資産の圧縮記帳額の注記(連結)
(1) 国庫補助金等の受入に伴い、固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳累計額
前連結会計年度(2023年3月31日)当連結会計年度(2024年3月31日)
機械装置及び運搬具10,952百万円11,133百万円
土地1百万円1百万円
その他59百万円60百万円
(2) 国庫補助金等の受入に伴い、有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額
前連結会計年度(2023年3月31日)当連結会計年度(2024年3月31日)
機械装置及び運搬具32百万円311百万円
土地1,966百万円
その他0百万円
2024/06/28 9:13
#5 減損損失に関する注記(連結)
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
場所用途種類および金額
機械装置及び運搬具92百万円
土地90百万円
合計349百万円
その他処分予定資産機械装置及び運搬具24百万円
土地11百万円
その他0百万円
合計36百万円
当社グループは、事業用資産については管理会計上の区分を基準に主に事業用単位ごとに、遊休資産、賃貸資産および処分予定資産については物件単位ごとにグルーピングを行っている。
上記事業用資産は、営業損益が継続的にマイナスとなっていることから回収可能性を検討した結果、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当期減少額を減損損失として特別損失に計上した。
2024/06/28 9:13