この結果、当セグメントの売上高は8,167百万円(同96.2%)、営業利益は193百万円(同62.3%)となった。
当第1四半期連結会計期間末の総資産は、主に受取手形及び売掛金の増加や、株価上昇による投資有価証券の増加により1,087,468百万円となり、前連結会計年度末に比べ34,330百万円増加した。負債は、主に長短借入金の増加により683,536百万円となり、前連結会計年度末に比べ16,131百万円増加した。純資産は、株価上昇に伴うその他有価証券評価差額金の増加や親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による利益剰余金の増加等により、403,931百万円となり、前連結会計年度末に比べ18,199百万円増加した。この結果、自己資本比率は35.9%となり、前連結会計年度末に比べ0.5ポイント上昇している。
(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

2023/08/10 10:37

#2 追加情報、四半期連結財務諸表（連結）

(追加情報)

当第1四半期連結累計期間(自 2023年4月1日至 2023年6月30日)

(株式報酬制度)当社は、2020年6月26日開催の第152回定時株主総会決議に基づき、取締役の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価の変動による利益・リスクを株主と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、取締役(社外取締役を除く)に対し、信託を用いた株式報酬制度を導入している。また、当社の委任型執行役員に対しても、本制度と同様の株式報酬制度を導入している。なお、2023年2月22日開催の取締役会において、本制度を継続することならびに継続後の対象期間を2023年度から2025年度までの3事業年度とすることを決議し、これに伴い信託期間を3年間延長した。(1)取引の概要本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託(以下、「本信託」という。)が当社株式を取得し、当社が各取締役等に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて各取締役等に対して交付される、という株式報酬制度である。なお、取締役等が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時である。本制度にかかる会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号 2015年3月26日)に準じている。(2)信託に残存する自社の株式信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株式として計上している。当該自己株式の帳簿価額および株式数は、前連結会計年度720百万円、880千株、当第1四半期連結会計期間710百万円、868千株である。

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