純資産

有報情報

#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

負債は、主に社債の増加により763,225百万円となり、前連結会計年度末に比べ20,353百万円増加しました。
純資産は、為替レートの変動に伴う為替換算調整勘定の減少がありましたが、親会社株主に帰属する中間純利益の計上による利益剰余金の増加等により、503,870百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,626百万円増加しました。
この結果、自己資本比率は36.8%となり、前連結会計年度末に比べ0.5ポイント低下しております。

2025/11/14 9:10

#2 追加情報、中間連結財務諸表（連結）

(追加情報)

当中間連結会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)

(株式報酬制度)当社は、2020年6月26日開催の第152回定時株主総会決議に基づき、取締役の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価の変動による利益・リスクを株主と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、取締役(社外取締役を除く)に対し、信託を用いた株式報酬制度を導入しております。また、当社の委任型執行役員に対しても、本制度と同様の株式報酬制度を導入しております。なお、2023年2月22日開催の取締役会において、本制度を継続することならびに継続後の対象期間を2023年度から2025年度までの3事業年度とすることを決議し、これに伴い信託期間を3年間延長しております。(1)取引の概要本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託(以下、「本信託」という。)が当社株式を取得し、当社が各取締役等に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて各取締役等に対して交付される、という株式報酬制度であります。なお、取締役等が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時であります。本制度にかかる会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号 2015年3月26日)に準じております。(2)信託に残存する自社の株式 信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額および株式数は、前連結会計年度1,518百万円、1,757,200株、当中間連結会計期間1,319百万円、1,526,500株であります。

2025/11/14 9:10

#3 重要な契約等（連結）

当中間連結会計期間における財務制限条項の主な内容は以下のとおりであります。
① 各連結会計年度の末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額から新株予約権、非支配株主持分および繰延ヘッジ損益を控除した金額を、直近の連結会計年度末日における連結貸借対照表に記載される同金額の75%に相当する金額(1億円未満切上)以上に維持すること。
② 各事業年度の末日における単体貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額から新株予約権および繰延ヘッジ損益を控除した金額を、直近の事業年度末日における単体貸借対照表に記載される同金額の75%に相当する金額(1億円未満切上)以上に維持すること。

2025/11/14 9:10