#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）: 「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)および「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成27年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の35.4%から、回収または支払が見込まれる期間が平成27年4月1日から平成28年3月31日までのものは32.8%、平成28年4月1日以降のものについては32.1%にそれぞれ変更されている。
その結果、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)が710百万円減少、法人税等調整額が203百万円増加、その他有価証券評価差額金が913百万円増加している。
2015/06/29 9:16
#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）: 「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)および「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成27年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の35.4%から、回収または支払が見込まれる期間が平成27年4月1日から平成28年3月31日までのものは32.8%、平成28年4月1日以降のものについては32.1%にそれぞれ変更されている。
その結果、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)が916百万円減少、法人税等調整額が112百万円減少、その他有価証券評価差額金が827百万円増加、繰延ヘッジ損益が0百万円減少、退職給付に係る調整累計額が23百万円減少している。
2015/06/29 9:16
#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 当連結会計年度の法人税、住民税及び事業税は6,011百万円となり、前連結会計年度から283百万円増加した。
法人税等調整額については、前連結会計年度の△112百万円から当連結会計年度の201百万円となった。
当連結会計年度の少数株主損益については、前連結会計年度の少数株主利益368百万円から当連結会計年度の150百万円となった。
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