有価証券報告書-第147期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
(繰延税金資産)
繰越欠損金	1,658百万円	2,628百万円
退職給付に係る負債	3,733	3,896
未払賞与	2,271	2,126
ゴルフ会員権評価損	580	484
役員退職慰労引当金	345	306
投資有価証券評価損	979	963
貸倒引当金	353	246
固定資産未実現利益	329	313
未払事業税	247	338
減損損失	556	418
その他	2,192	2,017
繰延税金資産小計	13,247	13,741
評価性引当額	△4,089	△5,201
繰延税金資産合計	9,157	8,539
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△7,019	△11,160
固定資産圧縮積立金	△3,581	△3,484
土地評価差額	△4,190	△3,998
特別償却準備金	△208	△170
その他	△998	△703
繰延税金負債合計	△15,998	△19,517
繰延税金資産の純額	△6,840	△10,977

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	37.7%	35.4%
(調整)
税額控除	△4.8	△3.5
交際費等永久に損金に算入 されない項目	10.4	7.2
受取配当金等永久に益金に算入 されない項目	△7.2	△8.5
住民税均等割	2.9	2.3
税率変更による繰延税金修正	2.7	0.9
連結上の受取配当金消去	3.8	3.2
課徴金引当金繰入額	23.0	―
持分法による投資損益	△3.0	△3.0
評価性引当額	△5.4	13.6
その他	△2.1	3.8
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	58.0	51.4

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)および「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成27年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の35.4%から、回収または支払が見込まれる期間が平成27年4月1日から平成28年3月31日までのものは32.8%、平成28年4月1日以降のものについては32.1%にそれぞれ変更されている。
その結果、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)が916百万円減少、法人税等調整額が112百万円減少、その他有価証券評価差額金が827百万円増加、繰延ヘッジ損益が0百万円減少、退職給付に係る調整累計額が23百万円減少している。