有価証券報告書-第150期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
(繰延税金資産)
繰越欠損金	4,409百万円	4,113百万円
退職給付に係る負債	3,682	3,475
未払賞与	2,261	2,291
ゴルフ会員権評価損	396	403
役員退職慰労引当金	340	314
投資有価証券評価損	898	901
貸倒引当金	214	179
固定資産未実現利益	286	276
未払事業税	435	305
減損損失	648	516
その他	1,875	1,871
繰延税金資産小計	15,450	14,649
評価性引当額	△6,502	△5,878
繰延税金資産合計	8,948	8,771
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△12,355	△15,200
固定資産圧縮積立金	△2,984	△3,259
固定資産評価差額	△3,962	△3,748
特別償却準備金	△45	△26
商標権	△1,852	△1,664
その他	△955	△972
繰延税金負債合計	△22,157	△24,871
繰延税金資産の純額	△13,208	△16,100

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.7%	30.7%
(調整)
税額控除	△3.1	△1.7
交際費等永久に損金に算入 されない項目	2.9	3.9
受取配当金等永久に益金に算入 されない項目	△3.1	△4.0
住民税均等割	1.0	1.0
連結上の受取配当金消去	2.7	3.7
持分法による投資損益	△2.1	△8.2
評価性引当額	0.9	△0.1
のれん償却額	1.9	2.1
在外子会社の新規連結による影響	7.7	―
その他	0.0	△1.5
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	39.5	25.9