有価証券報告書-第151期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
(繰延税金資産)
税務上の繰越欠損金 (注)	4,571百万円	4,726百万円
退職給付に係る負債	3,475	3,351
未払賞与	2,291	2,514
ゴルフ会員権評価損	403	401
役員退職慰労引当金	314	320
投資有価証券評価損	901	1,025
貸倒引当金	179	221
固定資産未実現利益	276	271
未払事業税	305	399
減損損失	516	529
その他	1,871	1,807
繰延税金資産小計	15,108	15,567
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)	―	△3,806
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	―	△2,279
評価性引当額小計	△6,337	△6,086
繰延税金資産合計	8,771	9,481
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△15,200	△14,673
固定資産圧縮積立金	△3,259	△3,060
固定資産評価差額	△3,748	△5,007
特別償却準備金	△26	△16
商標権	△1,664	△1,515
その他	△972	△1,026
繰延税金負債合計	△24,871	△25,300
繰延税金資産の純額	△16,100	△15,819

(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度(2019年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(*)	100	327	253	270	536	3,237	4,726
評価性引当額	△94	△327	△253	△270	△446	△2,414	△3,806
繰延税金資産	5	―	―	―	89	823	919

(*) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額である。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.7%	30.4%
(調整)
税額控除	△1.7	△1.0
交際費等永久に損金に算入 されない項目	3.9	3.6
受取配当金等永久に益金に算入 されない項目	△4.0	△4.7
住民税均等割	1.0	0.9
連結上の受取配当金消去	3.7	4.5
持分法による投資損益	△8.2	△2.4
評価性引当額	△0.1	△2.5
のれん償却額	2.1	1.7
その他	△1.5	△1.7
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	25.9	28.8