訂正有価証券報告書-第157期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)	当連結会計年度 (2025年3月31日)
(繰延税金資産)
税務上の繰越欠損金 (注)	10,617百万円	11,569百万円
退職給付に係る負債	2,479	1,542
未払賞与	3,496	3,996
ゴルフ会員権評価損	438	470
役員退職慰労引当金	318	363
投資有価証券評価損	1,161	1,680
貸倒引当金	286	341
固定資産未実現利益	290	335
未払事業税	805	578
減損損失	688	1,005
その他	2,764	3,764
繰延税金資産小計	23,346	25,648
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)	△10,274	△11,218
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△3,523	△4,488
評価性引当額小計	△13,797	△15,707
繰延税金資産合計	9,549	9,941
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△19,455	△19,941
固定資産圧縮積立金	△4,172	△4,279
固定資産評価差額	△9,101	△10,090
商標権	△1,829	△1,729
顧客関連資産	△2,315	△2,235
その他	△518	△689
繰延税金負債合計	△37,392	△38,967
繰延税金資産の純額	△27,843	△29,026

(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(*)	464	257	631	269	689	8,304	10,617
評価性引当額	△464	△257	△631	△265	△687	△7,967	△10,274
繰延税金資産	0	―	―	4	1	337	343

(*) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2025年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(*)	149	678	207	629	990	8,915	11,569
評価性引当額	△149	△673	△171	△586	△952	△8,684	△11,218
繰延税金資産	0	4	35	43	37	230	351

(*) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)	当連結会計年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.4%	30.4%
(調整)
税額控除	△4.4	△3.7
交際費等永久に損金に算入 されない項目	2.9	4.1
受取配当金等永久に益金に 算入されない項目	0.0	△1.2
住民税均等割	0.5	0.7
税率変更による繰延税金修正	―	0.4
持分法による投資損益	1.2	△1.3
評価性引当額	2.1	2.8
のれん償却額	2.1	2.6
負ののれん発生益	―	△3.8
親会社との税率差異	△2.1	△2.1
その他	△0.6	△0.4
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	32.1	28.6

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産および繰延税金負債の計算(ただし、2026年4月1日以降解消されるものに限る。)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の30.4%から31.3%に変更されております。
その結果、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)が795百万円増加、法人税等調整額が164百万円増加、その他有価証券評価差額金が553百万円減少、退職給付に係る調整累計額が77百万円減少しております。