訂正有価証券報告書-第154期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)	当連結会計年度 (2022年3月31日)
(繰延税金資産)
税務上の繰越欠損金 (注)2	4,669百万円	6,061百万円
退職給付に係る負債	3,235	3,653
未払賞与	2,876	2,975
ゴルフ会員権評価損	402	424
役員退職慰労引当金	206	279
投資有価証券評価損	997	1,025
貸倒引当金	215	258
固定資産未実現利益	279	274
未払事業税	501	433
減損損失	353	847
その他	2,135	2,109
繰延税金資産小計	15,872	18,343
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)2	△4,283	△5,873
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△2,846	△3,830
評価性引当額小計 (注)1	△7,130	△9,703
繰延税金資産合計	8,741	8,640
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△16,040	△14,126
固定資産圧縮積立金	△2,872	△3,463
固定資産評価差額	△6,604	△6,818
特別償却準備金	△3	△5
商標権	△1,909	△1,873
その他	△1,785	△1,707
繰延税金負債合計	△29,216	△27,995
繰延税金資産の純額	△20,474	△19,355

(注) 1 評価性引当額が2,573百万円増加している。これは主に、新規の子会社を当連結会計年度より連結の範囲に含めた結果、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額1,087百万円および将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額1,149百万円が増加したことに伴うものである。
2 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2021年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(*)	225	262	448	512	630	2,590	4,669
評価性引当額	△220	△262	△448	△512	△508	△2,331	△4,283
繰延税金資産	5	―	―	―	121	259	386

(*) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額である。
当連結会計年度(2022年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(*)	304	458	582	518	584	3,613	6,061
評価性引当額	△297	△457	△561	△509	△584	△3,462	△5,873
繰延税金資産	6	0	20	9	0	151	187

(*) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額である。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度(2021年3月31日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略している。
当連結会計年度(2022年3月31日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略している。