有価証券報告書-第146期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
(繰延税金資産)
繰越欠損金	1,964百万円	1,658百万円
退職給付引当金	3,062	―
退職給付に係る負債	―	3,733
未払賞与	2,333	2,271
ゴルフ会員権評価損	575	580
役員退職慰労引当金	378	345
投資有価証券評価損	665	979
貸倒引当金	193	353
固定資産未実現利益	312	329
未払事業税	297	247
減損損失	621	556
その他	2,710	2,192
繰延税金資産小計	13,114	13,247
評価性引当額	△4,376	△4,089
繰延税金資産合計	8,737	9,157
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△3,781	△7,019
固定資産圧縮積立金	△3,594	△3,581
土地評価差額	△4,137	△4,190
特別償却準備金	△293	△208
その他	△579	△998
繰延税金負債合計	△12,387	△15,998
繰延税金資産の純額	△3,649	△6,840

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	37.7%	37.7%
(調整)
税額控除	△1.8	△4.8
交際費等永久に損金に算入 されない項目	3.3	10.4
受取配当金等永久に益金に算入 されない項目	△2.5	△7.2
住民税均等割	1.1	2.9
税率変更による繰延税金修正	―	2.7
連結上の受取配当金消去	1.3	3.8
課徴金引当金繰入額	―	23.0
持分法による投資損益	△1.0	△3.0
評価性引当額	12.0	△5.4
その他	△2.1	△2.1
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	48.0	58.0

3 法定実効税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないこととなった。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異について、前連結会計年度の37.7%から35.4%に変更されている。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が262百万円減少、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が262百万円増加、繰延ヘッジ損益が0百万円増加している。