有価証券報告書-第146期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(1) 財政状態
①資産の状況
当連結会計年度末の総資産は629,054百万円で、前連結会計年度末の572,591百万円に比べ56,463百万円の増加となった。その内訳は、流動資産が5,971百万円の増加、固定資産が50,491百万円の増加である。
流動資産の増加の内訳は、主に棚卸資産の増加(3,857百万円)である。
固定資産の増加の内訳は、主に有形固定資産の増加(23,134百万円)、投資有価証券の増加(15,819百万円)等である。
②負債及び純資産の状況
当連結会計年度末の負債は427,396百万円で、前連結会計年度末の384,458百万円に比べ42,938百万円の増加となった。これは、主に設備・投融資の資金需要に伴う長短借入金の増加(30,375百万円)によるものである。
当連結会計年度末の純資産は201,658百万円で、前連結会計年度末の188,132百万円に比べ13,526百万円の増加となった。これは、主に当期純利益の計上に伴う利益剰余金の増加(2,000百万円)に加え、株価の上昇や為替レートの変動に伴うその他の包括利益累計額の増加(13,655百万円)よるものである。
その結果、1株当たり純資産額は792円78銭となった。
(2) 経営成績
①売上高の状況
当連結会計年度の売上高は523,141百万円で、前連結会計年度の502,625百万円に比べ20,516百万円の増収となった。これは、主に連結子会社の増加によるものである。
②営業利益の状況
当連結会計年度の営業利益は14,221百万円で、前連結会計年度の23,890百万円に比べ9,669百万円の減益となった。これは、主にエネルギー価格の上昇によるものである。
③経常利益の状況
当連結会計年度の経常利益は15,354百万円で、前連結会計年度の24,236百万円に比べ8,882百万円の減益となった。これは、上記営業利益の減少はあったものの、円安に伴う為替差益の計上等により、営業外損益が改善されたことによるものである。
④特別損益の状況
当連結会計年度の特別損益は5,668百万円の損失となった。これは、主に独占禁止法に基づく課徴金納付命令書(案)の事前通知を受けたことに伴い、その支払見込み額を計上(5,908百万円)したことによるものである。
⑤法人税、住民税及び事業税、法人税等調整額、および、少数株主損益の状況
当連結会計年度の法人税、住民税及び事業税は5,728百万円となり、前連結会計年度から1,242百万円減少した。
法人税等調整額については、前連結会計年度の5,068百万円から当連結会計年度の△112百万円となった。
当連結会計年度の少数株主損益については、前連結会計年度の少数株主利益70百万円から当連結会計年度の368百万円となった。
⑥当期純利益の状況
以上の結果、当連結会計年度の当期純利益は3,702百万円となり、前連結会計年度の12,956百万円に比べ9,254百万円の減益となった。1株当たり当期純利益は前連結会計年度の50円99銭から36円4銭悪化し、当連結会計年度は14円95銭となった。
(3) キャッシュ・フローの分析
キャッシュ・フローの分析については、第2「事業の状況」 1「業績等の概要」 (2) キャッシュ・フローの状況に記載している。