有価証券報告書-第149期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)
有報資料
(1) 財政状態
① 資産の状況
当連結会計年度末の総資産は704,826百万円で、前連結会計年度末の644,690百万円に比べ60,136百万円の増加となった。その内訳は、流動資産が26,524百万円の増加、固定資産が33,613百万円の増加であり、主にトライウォール・ホールディングス社および同社の子会社74社を連結の範囲に含めたことによるものである。
流動資産の増加の内訳は、主に現金及び預金の増加(6,997百万円)、売上債権の増加(14,420百万円)である。
固定資産の増加の内訳は、主に有形固定資産の増加(6,829百万円)、無形固定資産の増加(16,877百万円)、投資有価証券の増加(8,698百万円)である。
② 負債および純資産の状況
当連結会計年度末の負債は463,316百万円で、前連結会計年度末の422,956百万円に比べ40,360百万円の増加となった。これは、主に社債の増加(15,065百万円)や、トライウォール・ホールディングス社および同社の子会社74社を連結の範囲に含めたこと等による仕入債務の増加(8,810百万円)によるものである。
当連結会計年度末の純資産は241,510百万円で、前連結会計年度末の221,733百万円に比べ19,777百万円の増加となった。これは、主に親会社株主に帰属する当期純利益の計上による利益剰余金の増加(10,432百万円)や、株価の上昇に伴うその他有価証券評価差額金の増加(7,355百万円)によるものである。
その結果、1株当たり純資産額は946円06銭となった。
(2) 経営成績
① 売上高の状況
当連結会計年度の売上高は545,489百万円で、前連結会計年度の532,534百万円に比べ12,955百万円の増収となった。これは、主に販売量の増加が寄与したことによるものである。
② 営業利益の状況
当連結会計年度の営業利益は23,642百万円で、前連結会計年度の15,727百万円に比べ7,915百万円の増益となった。これは、主に販売量の増加やエネルギー価格の低下が寄与したことによるものである。
③ 経常利益の状況
当連結会計年度の経常利益は25,214百万円で、前連結会計年度の16,633百万円に比べ8,581百万円の増益となった。これは、上記営業利益の増加に加え、金融収支の改善や持分法による投資利益の増加等により、営業外損益が改善されたことによるものである。
④ 特別損益の状況
当連結会計年度の特別損益は1,028百万円の損失となった。これは、主に当社における東京本社移転に係る事業所移転費用の計上(541百万円)によるものである。
⑤ 法人税等および非支配株主に帰属する当期純利益の状況
当連結会計年度の法人税、住民税及び事業税は8,566百万円となり、前連結会計年度から1,805百万円増加した。
法人税等調整額については、前連結会計年度の△632百万円から当連結会計年度の985百万円となった。
非支配株主に帰属する当期純利益については、前連結会計年度の322百万円から当連結会計年度の758百万円となった。
⑥ 親会社株主に帰属する当期純利益の状況
以上の結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は13,876百万円となり、前連結会計年度の9,816百万円に比べ4,060百万円の増益となった。1株当たり当期純利益は前連結会計年度の39円64銭から16円40銭改善し、当連結会計年度は56円04銭となった。
(3) キャッシュ・フローの分析
キャッシュ・フローの分析については、第2「事業の状況」 1「業績等の概要」 (2) キャッシュ・フローの状況に記載している。
① 資産の状況
当連結会計年度末の総資産は704,826百万円で、前連結会計年度末の644,690百万円に比べ60,136百万円の増加となった。その内訳は、流動資産が26,524百万円の増加、固定資産が33,613百万円の増加であり、主にトライウォール・ホールディングス社および同社の子会社74社を連結の範囲に含めたことによるものである。
流動資産の増加の内訳は、主に現金及び預金の増加(6,997百万円)、売上債権の増加(14,420百万円)である。
固定資産の増加の内訳は、主に有形固定資産の増加(6,829百万円)、無形固定資産の増加(16,877百万円)、投資有価証券の増加(8,698百万円)である。
② 負債および純資産の状況
当連結会計年度末の負債は463,316百万円で、前連結会計年度末の422,956百万円に比べ40,360百万円の増加となった。これは、主に社債の増加(15,065百万円)や、トライウォール・ホールディングス社および同社の子会社74社を連結の範囲に含めたこと等による仕入債務の増加(8,810百万円)によるものである。
当連結会計年度末の純資産は241,510百万円で、前連結会計年度末の221,733百万円に比べ19,777百万円の増加となった。これは、主に親会社株主に帰属する当期純利益の計上による利益剰余金の増加(10,432百万円)や、株価の上昇に伴うその他有価証券評価差額金の増加(7,355百万円)によるものである。
その結果、1株当たり純資産額は946円06銭となった。
(2) 経営成績
① 売上高の状況
当連結会計年度の売上高は545,489百万円で、前連結会計年度の532,534百万円に比べ12,955百万円の増収となった。これは、主に販売量の増加が寄与したことによるものである。
② 営業利益の状況
当連結会計年度の営業利益は23,642百万円で、前連結会計年度の15,727百万円に比べ7,915百万円の増益となった。これは、主に販売量の増加やエネルギー価格の低下が寄与したことによるものである。
③ 経常利益の状況
当連結会計年度の経常利益は25,214百万円で、前連結会計年度の16,633百万円に比べ8,581百万円の増益となった。これは、上記営業利益の増加に加え、金融収支の改善や持分法による投資利益の増加等により、営業外損益が改善されたことによるものである。
④ 特別損益の状況
当連結会計年度の特別損益は1,028百万円の損失となった。これは、主に当社における東京本社移転に係る事業所移転費用の計上(541百万円)によるものである。
⑤ 法人税等および非支配株主に帰属する当期純利益の状況
当連結会計年度の法人税、住民税及び事業税は8,566百万円となり、前連結会計年度から1,805百万円増加した。
法人税等調整額については、前連結会計年度の△632百万円から当連結会計年度の985百万円となった。
非支配株主に帰属する当期純利益については、前連結会計年度の322百万円から当連結会計年度の758百万円となった。
⑥ 親会社株主に帰属する当期純利益の状況
以上の結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は13,876百万円となり、前連結会計年度の9,816百万円に比べ4,060百万円の増益となった。1株当たり当期純利益は前連結会計年度の39円64銭から16円40銭改善し、当連結会計年度は56円04銭となった。
(3) キャッシュ・フローの分析
キャッシュ・フローの分析については、第2「事業の状況」 1「業績等の概要」 (2) キャッシュ・フローの状況に記載している。