有価証券報告書-第148期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(1) 財政状態
①資産の状況
当連結会計年度末の総資産は644,690百万円で、前連結会計年度末の655,674百万円に比べ10,984百万円の減少となった。その内訳は、流動資産が5,051百万円の増加、固定資産が16,036百万円の減少である。
流動資産の増加の内訳は、主に売上債権の増加(6,510百万円)である。
固定資産の減少の内訳は、主に有形固定資産の減少(10,804百万円)、投資有価証券の減少(2,466百万円)である。
②負債および純資産の状況
当連結会計年度末の負債は422,956百万円で、前連結会計年度末の433,284百万円に比べ10,328百万円の減少となった。これは、主に長期借入金の減少(19,917百万円)によるものである。
当連結会計年度末の純資産は221,733百万円で、前連結会計年度末の222,390百万円に比べ656百万円の減少となった。これは、主に株価の下落や為替レートの変動に伴うその他の包括利益累計額の減少(7,248百万円)が、利益剰余金の増加(6,826百万円)を上回ったことによるものである。
その結果、1株当たり純資産額は872円17銭となった。
(2) 経営成績
①売上高の状況
当連結会計年度の売上高は532,534百万円で、前連結会計年度の522,671百万円に比べ9,863百万円の増収となった。これは、主に製品価格の改定が寄与したことによるものである。
②営業利益の状況
当連結会計年度の営業利益は15,727百万円で、前連結会計年度の5,567百万円に比べ10,160百万円の増益となった。これは、主に製品価格の改定やエネルギー価格の低下が寄与したことによるものである。
③経常利益の状況
当連結会計年度の経常利益は16,633百万円で、前連結会計年度の7,139百万円に比べ9,494百万円の増益となった。これは、上記営業利益の増加はあったものの、円高に伴う為替差損の計上等により、営業外損益が減少したことによるものである。
④特別損益の状況
当連結会計年度の特別損益は366百万円の損失となった。これは、主に大阪製紙株式会社における洋紙事業からの撤退に伴う事業撤退損の計上(1,295百万円)によるものである。補助金収入(11,811百万円)を計上したが、一方で補助金受入による固定資産圧縮損(11,110百万円)を計上している。
⑤法人税等および非支配株主に帰属する当期純利益の状況
当連結会計年度の法人税、住民税及び事業税は6,761百万円となり、前連結会計年度から750百万円増加した。
法人税等調整額については、前連結会計年度の201百万円から当連結会計年度の△632百万円となった。
当連結会計年度の非支配株主に帰属する当期純利益については、前連結会計年度の150百万円から当連結会計年度の322百万円となった。
⑥親会社株主に帰属する当期純利益の状況
以上の結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は9,816百万円となり、前連結会計年度の5,718百万円に比べ4,098百万円の増益となった。1株当たり当期純利益は前連結会計年度の23円09銭から16円55銭改善し、当連結会計年度は39円64銭となった。
(3) キャッシュ・フローの分析
キャッシュ・フローの分析については、第2「事業の状況」 1「業績等の概要」 (2) キャッシュ・フローの状況に記載している。