当社中央研究所において、製紙、段ボール、紙器、軟包装、機能材・化学品の各事業とその周辺領域に研究開発の中心を置き、地球環境に配慮した独創的で付加価値の高い新商品と新技術の開発を進めている。また、当社研究・技術開発部門パッケージング技術開発本部および包装システム開発部において、紙器機械の開発・改良を進めている。
日本マタイ株式会社では国内の重包装関連事業において、江蘇中金瑪泰医薬包装有限公司では海外の軟包装関連事業において、それぞれ安全・環境への配慮と市場の要求に沿って、新製品の開発および品質改良を行っている。
当社グループでの研究開発費の総額は1,441百万円である。
(1) 板紙・紙加工関連事業
当社において、段ボール原紙の薄物化に伴う紙力増強や品質向上に関する技術開発、⊿(デルタ)フルート段ボール、段ボール貼合糊を中心とした省エネ・省資源生産技術の開発、防食性・保冷性・耐水性・防湿性・低摩擦性・防炎性等に優れたリサイクル可能な機能性段ボールや青果物鮮度保持技術を利用した機能化包装の開発等、省エネ、省資源、生産性向上、コストダウン、製品の高付加価値化を目指して研究開発を進めており、順次、実用化を果たしている。
また当社で使用する紙器機械について、他社にない独自の機械装置・システムの開発を通じて、品質・生産性向上、省力・省エネ、作業環境の改善等に取り組んでいる。当連結会計年度において注力したのは、検査装置として、フレキソフォルダグルアのシートの曲り、ずれ等の検査装置、精度を倍に上げた印刷検査装置および段ボール箱の接合精度検査装置、グラビア印刷打ち抜き機の打ち抜きめくれ検査装置およびコルゲータでシートの寸法等を計測する最終検査装置の開発である。省人設備として、マイクロフルート用オートフィーダーの開発およびワンタッチグルアの出口自動化の開発である。省エネ設備としてIoTを用いたエネルギーの見える化および省エネ蒸気システムの改良である。
当事業にかかる研究開発費は796百万円である。
(2) 軟包装関連事業
当社において、環境に優しい食品用酸素バリアフィルム、ロールラベルおよびロールオンシュリンクラベルの研究開発などを進め、一部の市場に投入している開発品は順調に数量が拡大している。平成26年に上市した車窓や建物窓用向けの熱線カット性を有するハードコートフィルム、身離れ性が求められる粘性食品用包装フィルムについても、さらに拡販に取り組んでいる。
当事業にかかる研究開発費は108百万円である。
(3) 重包装関連事業
日本マタイ株式会社において、機能性フィルム、樹脂加工品、重包装製品の開発を行っている。重包装製品については、除染用耐候性大型土嚢「マイコンBK」を上市展開しており、また、新たに加わったネット資材の新製品開発活動を強化している。
機能性フィルム、樹脂加工品においては多層シーティング事業を強化しており、多層フィルム生産機を増設するとともに、短期間で成約に繋がるよう多層成膜試作機も完備し、各種機能性フィルムの開発を進めているほか、電子部品用テーピング包装材で国内トップシェアを築き、更なる発展を見据え新製品開発および品質改良も進めている。
当事業にかかる研究開発費は268百万円である。
(4) 海外関連事業
江蘇中金瑪泰医薬包装有限公司において、主力事業である医薬品向けPTP/SP包材用に、環境に配慮した水溶性接着剤の開発を進めている。その他、新製品として新型偽造防止PTPアルミの開発、ならびに電池外装用フィルムの開発など、顧客評価に基づく改善を進めている。
当事業にかかる研究開発費は37百万円である。
(5) その他の事業
当社において、木材の主成分であるセルロースを素材とする多孔性ビーズ「ビスコパール」、カラシ・ワサビ成分を用いた天然系抗菌防カビ剤「ワサヴェール」に続き、合成ゼオライトを複合化した高機能パルプ「セルガイア」を商品化するなど、環境と機能を両立した新素材に関する研究開発に取り組んでいる。セルガイアについては、抗菌・消臭機能を利用した掃除機紙パック、衛生材料向け部材、加湿フィルター、台所用水切り袋、文化財保護シート、吸水蒸散ボードおよび業務用抗菌ワイパーが引き続き好調で、また当連結会計年度においては梅炭と組み合わせた高機能糸を用いた服飾雑貨を上市し大変好評を得ている。さらに新商品の市場投入を予定しており、順調に商品が増えている。希土類不使用型新規蛍光体「ガイアフォトン」は、銀イオンをフォージャサイト型またはA型ゼオライトに担持すると蛍光体としての性質を有することを発見したもので、LED照明用蛍光体や偽造防止技術としての応用が期待される。本技術は、平成26年度に国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)の助成事業に採択され、当連結会計年度では量産試験まで完了した。引き続き数年後の事業化を目指して開発を進めている。
また、当社は数年前から急速に拡大する通販市場向けの包装機械のラインアップ化に取り組んできた。その中で日本総代理店であるB+equipment社(フランス)から従来取扱いのI-Pack(身箱+蓋の2ピースからなる)の変形形態であるe-cube(身箱のみ1ピース)を導入し、当連結会計年度においては2台のユーザー設置の成果となっている。
当事業にかかる研究開発費は230百万円である。