有価証券報告書-第148期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
(繰延税金資産)
繰越欠損金	2,628百万円	3,512百万円
退職給付に係る負債	3,896	3,699
未払賞与	2,126	2,110
ゴルフ会員権評価損	484	427
役員退職慰労引当金	306	298
投資有価証券評価損	963	936
貸倒引当金	246	247
固定資産未実現利益	313	291
未払事業税	338	383
減損損失	418	427
その他	2,017	1,724
繰延税金資産小計	13,741	14,058
評価性引当額	△5,201	△5,685
繰延税金資産合計	8,539	8,372
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△11,160	△9,148
固定資産圧縮積立金	△3,484	△3,102
土地評価差額	△3,998	△3,790
特別償却準備金	△170	△105
その他	△703	△558
繰延税金負債合計	△19,517	△16,704
繰延税金資産の純額	△10,977	△8,331

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.4%	32.8%
(調整)
税額控除	△3.5	△4.7
交際費等永久に損金に算入 されない項目	7.2	4.3
受取配当金等永久に益金に算入 されない項目	△8.5	△3.8
住民税均等割	2.3	1.5
税率変更による繰延税金修正	0.9	0.1
連結上の受取配当金消去	3.2	2.8
持分法による投資損益	△3.0	△2.7
評価性引当額	13.6	3.2
その他	3.8	4.2
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	51.4	37.7

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)および「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の32.1%から、回収または支払が見込まれる期間が平成28年4月1日から平成30年3月31日までのものは30.7%、平成30年4月1日以降のものについては30.4%にそれぞれ変更されている。
その結果、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)が424百万円減少、法人税等調整額が10百万円減少、その他有価証券評価差額金が387百万円増加、退職給付に係る調整累計額が27百万円増加している。